当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年3月25日
(2)当該事象の内容
当社を取り巻く事業環境は、自動車関連需要を中心とした国内市場の変動、縮小等により年々厳しさを増しております。このような状況の下、収益力及び財務体質の強化を図るため、平成27年5月に「事業構造改革プロジェクト」を設置し、収益構造を改善すべく検討を進めてまいりました。
樹脂事業の生産系列において、生産ラインを集約し効率的な生産体制を構築することで、固定費の削減及びリソースの高効率化による原価低減を推進し、収益力の向上を図ることといたしました。上記施策により樹脂事業の生産ラインの一部及び製品倉庫の一部を廃止することを決定いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
構造改革の実施に伴い樹脂事業の関連資産等について収益性を検討した結果、減損損失228百万円の特別損失を計上する見込みです。
以上