- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の2つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/03/26 11:44- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2026/03/26 11:44- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| American Tire Distributors, Inc. | 63,672 | タイヤ事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社33社、関連会社9社で構成され、タイヤ事業(タイヤの製造販売)及び自動車部品事業(自動車用部品の製造販売)を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。
2026/03/26 11:44- #5 事業等のリスク
(1)経済環境及び需要動向の影響について
当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外投資等に関わる影響について
2026/03/26 11:44- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3. 譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
タイヤ事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
2026/03/26 11:44- #7 会計方針に関する事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としております。主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
当社グループは、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/26 11:44- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| タイヤ事業 | 9,560 | (651) |
| 自動車部品事業 |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2013年1月 | 当社タイヤ企画本部長 |
| 2014年3月 | 〃 執行役員 タイヤ事業本部タイヤ企画本部長、欧州ビジネスユニット長 |
| 2015年7月 | 〃 常務執行役員 タイヤ事業本部タイヤ企画本部長、北米ビジネスユニット長 |
| 2015年11月 | 〃 代表取締役社長 |
- #10 研究開発活動
基盤技術センターでは、事業部門や社外の研究機関と連携し、環境配慮をはじめとする次世代モビリティに対応した素材及びサステナブル材料の研究開発を進めています。その取り組みの一環として、使用原材料におけるサステナブル素材の比率を従来の90%から大幅に向上させ、96.5%まで高めたコンセプトタイヤを開発しました。今後、市販用タイヤへの実装に向けて、引き続き技術革新と研究開発に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は13,795百万円であります。うち、各事業部門に配分できない基礎研究の費用は1,742百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
2026/03/26 11:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新車用タイヤについては、自動車メーカーの需要が安定したこともあり販売量は前年度並みとなりましたが、物価高騰の一部を価格に反映できたため、売上高は前年度を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は547,697百万円(前年度比27,865百万円増、5.4%増)、営業利益は95,509百万円(前年度比3,419百万円増、3.7%増)となりました。
(ロ)自動車部品事業
2026/03/26 11:44- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
翌連結会計年度の設備投資計画金額(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)は48,954百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年12月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| タイヤ事業 | 40,749 | 増産、合理化、欧州技術関連、及びグローバル供給体制への対応 |
| 自動車部品事業 | 1,734 | 維持投資、品質向上 |
(注)1 今後の所要額48,954百万円は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
2 上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)は、総額29,995百万円であり、そのうちタイヤ事業については、合理化及び品質向上、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.の生産設備増強を中心に23,943百万円、自動車部品事業については、合理化及び品質向上を中心に935百万円、その他については、デジタル・ITインフラの再構築、並びに基礎研究技術の強化を中心に5,116百万円の設備投資を実施しました。
2026/03/26 11:44- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としております。このうち、国内販売については、主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
当社は、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/26 11:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
