当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具(2016年4月1日以降に取得した構築物は除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益は263百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ264百万円増加しております。なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

有形固定資産の耐用年数の変更

当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,052百万円増加しております。なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

2020/05/12 15:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、2月まで良好であった雇用・所得環境が、3月に新型コロナウイルス感染者の増大による行動制限措置がとられたことで、急激に悪化し、個人消費の下振れが懸念されるなど景気の下押し圧力が強まりました。欧州では、新型コロナウイルス対策で、各国で移動制限や店舗の営業禁止措置が取られ、それに伴う個人消費の急激な悪化により景気は大きく下押ししました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にありましたが、3月の新型コロナウイルス対策による外出自粛要請等のため個人消費が下振れし、景気後退の懸念が強まりました。このような状況のもと、当社グループは2017年を起点とする4ヵ年の中期計画「中計'17」に基づく施策を実施する一方で、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少、各国での外出制限措置等による販売活動の低下、完成車メーカーの生産調整の影響等を受けました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は82,094百万円(前年同期比8,049百万円減、8.9%減)、営業利益は6,936百万円(前年同期比3,238百万円減、31.8%減)、経常利益は3,737百万円(前年同期比5,669百万円減、60.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,141百万円(前年同期比3,494百万円減、62.0%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2020/05/12 15:40