- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 税引前中間(当期)利益(百万円) | 4,525 | 3,472 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) | 3,297 | 1,496 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益(円) | 77.23 | 35.32 |
- #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
d.取締役等に対して交付される当社株式数の算定方法と上限
取締役等に対して交付される当社株式の数は、業績達成度および役位に応じて付与されるポイントに基づき定まります(ただし、ポイントは、1株当たり配当が26円/年以上であること、および親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上である場合に付与できることとします。)。 ポイントの付与は、信託期間内において毎年行われ、各取締役等の退任時にポイントの累積値 (以下、「累積ポイント数」という。)に応じて1ポイントにつき1株の当社株式が交付されます。
なお、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、その増加または減少の割合に応じて、1ポイント当たりの当社株式の数を調整します。
2025/06/23 9:30- #3 役員報酬（連結）
上記②の方針に記載したとおり、当社では社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする報酬委員会で、取締役の報酬等(業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。)の内容(額および数ならびにその算定方法を含む。)およびその決定に関する方針等に係る方針について当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準等も踏まえて審議しております。その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬等の算定方法については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とし、一定の業績要件を満たす場合にのみ、業績指標に役位ごとに予め定められた係数を乗じて求められる額(株式交付信託の場合は、当該額を取得株価で除して求められる数の株式交付ポイント)を支給することとしております。業績連動報酬等は金銭報酬と株式交付信託を活用した株式報酬とで構成されており、株式交付信託においては、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するよう、中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとし、かつ、在任中付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を取締役の退任時に支給することとしております。
なお、当事業年度の業績指標(「親会社の所有者に帰属する当期利益」)は④業績連動報酬等の額の算定方法に記載のとおりであります。また、上記の株式交付信託以外には非金銭報酬等は支給しておりません。
2025/06/23 9:30- #4 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 共同支配企業に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある共同支配企業の要約財務情報および
親会社の所有者に帰属する持分と同社に対する持分の帳簿価額の調整は、次のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合(%) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
(単位:百万円)
- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
2025/06/23 9:30- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現という目的を達成するために、安定的な財務基盤を構築維持することを資本管理の方針としております。
その方針に伴い、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債と資本(親会社の所有者に帰属する持分)を管理対象としており、各数値は次のとおりであります。
当社グループの純有利子負債および資本の残高は、次のとおりであります。
2025/06/23 9:30- #7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 6,180 | 1,496 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 43,354 | 42,372 |
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージの2年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の3つの指針を掲げ、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」を目指して活動してまいりました。「価値創造」では、AIを活用した農業自動収穫ロボットを中心に生産者向けサービスを提供するinaho株式会社への出資や電動二輪車/三輪車向け二段変速機の開発を行うInmotive Inc.との戦略的パートナーシップ契約の締結など、スタートアップ企業との共創による新しい価値創造を進めてまいりました。さらに、装飾表示用フイルムの新製品など、既存製品に新たな価値を加えた新製品を開発いたしました。また、「スマートものづくり創造」では、「バンドー夢工場」の実現に向けて、AIを活用した自動検査装置の導入や製造条件の分析に挑戦するとともに、これらを推進するデジタル人材の育成を進めてまいりました。そして、「未来に向けた組織能力の進化」では、従業員のエンゲージメント向上のための取り組みやCO2削減目標に向けた施策の実行など、進化を支える土壌づくりとして人と組織の能力向上を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は115,593百万円(前年同期比6.8%増)、コア営業利益は7,743百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は連結子会社に係る減損損失などを計上したことにより3,480百万円(前年同期比55.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,496百万円(前年同期比75.8%減)となりました。
《セグメント別の状況》
2025/06/23 9:30- #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 自己株式の売却による収入 | | 1 | - |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 25 | △2,784 | △3,240 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △91 | △21 |
- #10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期包括利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 11,227 | 2,210 |
| 非支配持分 | | 82 | 43 |
- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 6,180 | 1,496 |
| 非支配持分 | | 37 | 44 |
| | | |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 31 | 142.55 | 35.32 |
- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| その他の資本の構成要素 | 24 | 11,927 | 12,519 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 85,163 | 82,131 |
| 非支配持分 | | 347 | 369 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
