未収法人所得税、営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)、減価償却費 - 産業資材事業
2016年3月
2017年3月
- 未収法人所得税
- 1900万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -
- 減価償却費 - 産業資材事業
- 11億8300万
2018年3月
- 未収法人所得税
- 700万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -8億4600万
- 減価償却費 - 産業資材事業
- 12億3800万
2019年3月
- 未収法人所得税
- 1200万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -2億8800万
- 減価償却費 - 産業資材事業
- -
2020年3月
- 未収法人所得税
- 1700万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- 17億4300万
- 減価償却費 - 産業資材事業
- -
2021年3月
- 未収法人所得税
- 3100万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- 9200万
- 減価償却費 - 産業資材事業
- -
2022年3月
- 未収法人所得税
- 5000万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -14億500万
- 減価償却費 - 産業資材事業
- -
2023年3月
- 未収法人所得税
- 6億4900万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- 8億4600万
- 減価償却費 - 産業資材事業
- -
2024年3月
- 未収法人所得税
- 1億400万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -5億7300万
- 減価償却費 - 産業資材事業
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