固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額13,468百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,193百万円、全社資産18,661百万円が含まれております。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額623百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額157百万円には、セグメント間取引消去12百万円、全社費用144百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
(2)セグメント資産の調整額14,574百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,334百万円、全社資産18,909百万円が含まれております。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額888百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/04/26 16:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/04/26 16:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2016/04/26 16:06

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	517	697
固定資産圧縮積立金	266	266
その他	15	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	530	717
固定資産圧縮積立金	266	266
その他	85	234

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230百万円	656百万円
固定資産-繰延税金資産	542	723
流動負債-その他	0	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法を採用しております。)
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/04/26 16:06

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,717	3,713
固定資産合計	2,014	2,424

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