訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,370百万円	1,381百万円
関係会社株式評価損	681	681
退職給付引当金	552	386
減損損失	307	230
その他	303	415
繰延税金資産小計	3,215	3,095
評価性引当額	△995	△988
繰延税金資産合計	2,219	2,106
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	1,079	1,079
その他有価証券評価差額金	517	697
固定資産圧縮積立金	266	266
その他	15	11
繰延税金負債合計	1,878	2,055
繰延税金資産の純額	340	50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.9	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.7	△5.3
住民税均等割	7.9	1.0
税額控除	△2.0	△3.5
評価性引当額の増減	△1.9	△0.2
その他	9.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	32.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。