有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託拠出額	1,146	1,159
関係会社株式評価損	585	585
退職給付引当金	273	277
減損損失	214	214
製品補償引当金	-	96
その他	400	410
繰延税金資産小計	2,620	2,744
評価性引当額	△756	△755
繰延税金資産合計	1,863	1,968
(繰延税金負債)
退職給付信託設定差益	927	927
その他有価証券評価差額金	965	608
その他	12	11
繰延税金負債合計	1,905	1,548
繰延税金資産負債の純額	△42	420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8	△14.0
住民税均等割	0.7	0.6
税額控除	△2.1	△2.4
外国源泉税	2.2	2.6
その他	△0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	18.3