有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	585	3,560
賞与引当金	-	310
退職給付引当金	2	2
減損損失	184	167
製品補償引当金	1	1
リスク分担型企業年金	561	469
その他	332	476
繰延税金資産小計	1,668	4,988
評価性引当額	△751	△3,726
繰延税金資産合計	916	1,262
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	744	540
その他	219	220
繰延税金負債合計	963	760
繰延税金資産負債の純額	△46	502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6	-
住民税均等割	0.7	-
税額控除	△0.9	-
外国源泉税	2.0	-
その他	△0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。