有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	3,817	5,205
減損損失	404	624
賞与引当金	331	342
リスク分担型企業年金	284	195
その他	440	400
繰延税金資産小計	5,278	6,767
評価性引当額	△3,946	△5,398
繰延税金資産合計	1,331	1,369
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,505	1,994
その他	222	228
繰延税金負債合計	1,727	2,223
繰延税金資産(負債)の純額	△396	△854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7	△85.9
住民税均等割	0.4	1.3
税額控除	△0.6	△2.9
外国源泉税	5.8	16.7
評価性引当額の増減	4.1	58.0
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9	18.5

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。