訂正有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,381百万円	1,265百万円
関係会社株式評価損	681	618
退職給付引当金	386	249
減損損失	230	284
その他	415	322
繰延税金資産小計	3,095	2,740
評価性引当額	△988	△890
繰延税金資産合計	2,106	1,849
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	1,079	979
その他有価証券評価差額金	697	863
固定資産圧縮積立金	266	241
その他	11	8
繰延税金負債合計	2,055	2,092
繰延税金資産の純額	50	△242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	△13.6
住民税均等割	1.0	1.6
税額控除	△3.5	△4.8
評価性引当額の増減	△0.2	△0.3
過年度法人税等	-	5.4
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-	3.4
その他	0.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	33.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する当連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異
については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
32.3%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。