訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,111百万円	1,135百万円
関係会社株式評価損	629	629
退職給付引当金	179	249
減損損失	230	194
その他	298	377
繰延税金資産小計	2,449	2,585
評価性引当額	△763	△764
繰延税金資産合計	1,685	1,820
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	927	927
その他有価証券評価差額金	532	780
その他	14	11
繰延税金負債合計	1,474	1,720
繰延税金資産の純額	211	100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.3	△16.6
住民税均等割	0.7	1.0
税額控除	△2.2	△4.0
外国源泉税	6.0	2.4
過年度法人税等	△3.6	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	1.2	-
その他	△2.5	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6	16.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額の増減」として表示しておりました△1.8%は、「その他」として組み替えております。