有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	3,560	3,560
賞与引当金	310	342
退職給付引当金	2	3
減損損失	167	97
製品補償引当金	1	0
リスク分担型企業年金	469	376
その他	476	374
繰延税金資産小計	4,988	4,755
評価性引当額	△3,726	△3,672
繰延税金資産合計	1,262	1,083
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	540	648
その他	220	221
繰延税金負債合計	760	869
繰延税金資産負債の純額	502	213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△20.8
住民税均等割	-	0.4
税額控除	-	△0.6
外国源泉税	-	4.1
その他	-	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	13.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。