有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,135百万円	1,146百万円
関係会社株式評価損	629	585
退職給付引当金	249	273
減損損失	194	214
その他	377	400
繰延税金資産小計	2,585	2,620
評価性引当額	△764	△756
繰延税金資産合計	1,820	1,863
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	927	927
その他有価証券評価差額金	780	965
その他	11	12
繰延税金負債合計	1,720	1,905
繰延税金資産の純額	100	△42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6	△12.8
住民税均等割	1.0	0.7
税額控除	△4.0	△2.1
外国源泉税	2.4	2.2
その他	1.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	19.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「過年度法人税等」として表示しておりました0.3%は、「その他」として組み替えております。