訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
①東日本バンドー株式会社と北海道バンドー株式会社の合併
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
東日本バンドー株式会社(伝動ベルト・運搬ベルト・ポリウレタン機能部品などの加工、販売)
北海道バンドー株式会社(伝動ベルト・運搬ベルトなどの加工、販売)
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
東日本バンドー株式会社を存続会社とし、北海道バンドー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
東日本バンドー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
一般産業市場および補修市場全般における営業拠点の再編成を含む営業体制の強化を図るとともに、連結経営の効率化と競争力向上を図るため、東日本バンドー株式会社は北海道バンドー株式会社を吸収合併いたしました。
なお、合併比率については、直近の決算期(平成24年3月)の確定した決算に基づく株式交換比率により、東日本バンドー株式会社の株式を北海道バンドー株式会社の株主に割当交付しております。
②西日本バンドー株式会社と九州バンドー株式会社の合併
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
西日本バンドー株式会社(伝動ベルト・運搬ベルト・ポリウレタン機能部品などの加工、販売)
九州バンドー株式会社(伝動ベルト・運搬ベルト・ポリウレタン機能部品などの加工、販売)
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
西日本バンドー株式会社を存続会社とし、九州バンドー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
西日本バンドー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
一般産業市場および補修市場全般における営業拠点の再編成を含む営業体制の強化を図るとともに、連結経営の効率化と競争力向上を図るため、西日本バンドー株式会社は九州バンドー株式会社を吸収合併いたしました。
なお、合併比率については、直近の決算期(平成24年3月)の確定した決算に基づく株式交換比率により、西日本バンドー株式会社の株式を九州バンドー株式会社の株主に割当交付しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
①東日本バンドー株式会社と北海道バンドー株式会社の合併
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
東日本バンドー株式会社(伝動ベルト・運搬ベルト・ポリウレタン機能部品などの加工、販売)
北海道バンドー株式会社(伝動ベルト・運搬ベルトなどの加工、販売)
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
東日本バンドー株式会社を存続会社とし、北海道バンドー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
東日本バンドー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
一般産業市場および補修市場全般における営業拠点の再編成を含む営業体制の強化を図るとともに、連結経営の効率化と競争力向上を図るため、東日本バンドー株式会社は北海道バンドー株式会社を吸収合併いたしました。
なお、合併比率については、直近の決算期(平成24年3月)の確定した決算に基づく株式交換比率により、東日本バンドー株式会社の株式を北海道バンドー株式会社の株主に割当交付しております。
②西日本バンドー株式会社と九州バンドー株式会社の合併
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
西日本バンドー株式会社(伝動ベルト・運搬ベルト・ポリウレタン機能部品などの加工、販売)
九州バンドー株式会社(伝動ベルト・運搬ベルト・ポリウレタン機能部品などの加工、販売)
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
西日本バンドー株式会社を存続会社とし、九州バンドー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
西日本バンドー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
一般産業市場および補修市場全般における営業拠点の再編成を含む営業体制の強化を図るとともに、連結経営の効率化と競争力向上を図るため、西日本バンドー株式会社は九州バンドー株式会社を吸収合併いたしました。
なお、合併比率については、直近の決算期(平成24年3月)の確定した決算に基づく株式交換比率により、西日本バンドー株式会社の株式を九州バンドー株式会社の株主に割当交付しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。