区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)(注)1	返済期限
短期借入金	1,555	1,421	3.75	-
1年以内に返済予定の長期借入金	491	3,078	1.11	-
1年以内に返済予定のリース債務(注)2	21	33	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)3	7,513	4,913	0.92	平成29年4月～平成35年2月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2,3	35	67	-	平成29年4月～平成34年6月

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2017/08/09 13:08

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として支払期日が4ヶ月以内のものであります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、金利変動リスクに晒されております一部の長期借入金に対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

2017/08/09 13:08