純資産
連結
- 2015年3月31日
- 567億7600万
- 2016年3月31日 -2.77%
- 552億400万
- 2017年3月31日 +6.41%
- 587億4100万
個別
- 2015年3月31日
- 337億1900万
- 2016年3月31日 +6.08%
- 357億6900万
- 2017年3月31日 +1.88%
- 364億4300万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、流動負債が2億7百万円減少した一方、固定負債が26億1百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ23億9千3百万円増加し、379億5千4百万円となりました。2017/08/09 13:08
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により利益剰余金が38億3千2百万円増加した一方、自己株式が10億9千9百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ35億3千6百万円増加し、587億4千1百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4%から60.5%に上昇しました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2017/08/09 13:08
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2017/08/09 13:08
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、367百万円および357千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2017/08/09 13:08 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/08/09 13:08
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/08/09 13:08
前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 4,043 4,428 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/08/09 13:08
4.1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度464千株)前連結会計年度末(平成28年3月31日) 当連結会計年度末(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 55,204 58,741 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 418 220 (うち非支配株主持分(百万円)) (418) (220)
また、「従業員持株会信託口」および「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度640千株)