#1 経営上の重要な契約等: (注)上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。
なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。
2019/06/27 9:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージ(BF-2)と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上収益(連結)……………120,000百万円
コア営業利益(連結)………12,000百万円
2019/06/27 9:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (注)コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復の動きが継続いたしました。日本においても底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が持続いたしました。一方、欧州では海外景気の減速や政治をめぐる不確実性の高まりなどにより、中国では米中貿易摩擦の影響などにより、それぞれ景気は減速いたしました。また、アジア地域の景気も、中国経済の成長鈍化に伴って、輸出を中心に減速いたしました。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国やタイをはじめとするアジア地域では、好調な内需に支えられ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。日本では、自動車生産台数が前年水準で推移いたしましたが、欧州および市場の減速感が強まる中国では、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。
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