有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況

		2018年3月期 (百万円)	2019年3月期 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上収益		90,798	94,318	3,520	3.9
	自動車部品事業	41,690	41,650	△40	△0.1
	産業資材事業	31,918	34,814	2,896	9.1
	高機能エラストマー製品事業	15,160	15,237	77	0.5
	その他	2,733	3,880	1,147	42.0
	調整額	△704	△1,264	△560	-
コア営業利益(セグメント利益)		6,688	6,503	△185	△2.8
	自動車部品事業	3,401	3,182	△219	△6.4
	産業資材事業	1,928	1,959	31	1.6
	高機能エラストマー製品事業	552	799	247	44.7
	その他	348	530	182	52.3
	調整額	458	31	△427	-
営業利益		7,156	6,815	△341	△4.8
親会社の所有者に帰属する当期利益		5,100	5,457	356	7.0

(注)コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復の動きが継続いたしました。日本においても底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が持続いたしました。一方、欧州では海外景気の減速や政治をめぐる不確実性の高まりなどにより、中国では米中貿易摩擦の影響などにより、それぞれ景気は減速いたしました。また、アジア地域の景気も、中国経済の成長鈍化に伴って、輸出を中心に減速いたしました。 当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国やタイをはじめとするアジア地域では、好調な内需に支えられ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。日本では、自動車生産台数が前年水準で推移いたしましたが、欧州および市場の減速感が強まる中国では、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。新製品としては、高い非付着性を有し、小さなプーリ径にも対応したフッ素樹脂ベルト「ミスターウルトラミラー™」やベルト表面のグリップ性能とスパイク形状の耐久性に優れた食品用高グリップベルト「ミスタースパイク™」の販売を開始いたしました。また、独自開発した平ベルト駆動システム(当社製品名:HFD®システム)は、一般社団法人省エネルギーセンター主催の省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門」において、高い省エネルギー性が評価され、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。さらに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に3年連続で選定され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人(大規模法人部門)」にも認定されました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は94,318百万円(前年同期比3.9%増)、コア営業利益は6,503百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は6,815百万円(前年同期比4.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,457百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数が前年水準で推移し、補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)および補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など)の販売は横ばいで推移いたしました。
海外においては、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしましたが、米国および中国において販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は41,650百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は3,182百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注に足踏みがみられたものの、産業機械用伝動ベルトの販売は増加いたしました。また、米国、中国およびアジア地域においては、販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は34,814百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は取引先への不具合対応により原価が増加した影響もあり、1,959百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販売が増加いたしましたが、医療関連製品および装飾表示製品の販売は減少いたしました。
精密機能部品につきましては、OA機器メーカーの生産台数が横ばいで推移したものの、主要顧客向け高機能ローラおよびブレードの販売は増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は15,237百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は高付加価値製品への転換が進んだことなどにより799百万円(前年同期比44.7%増)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っているほか、電子資材事業の貢献もあり、売上収益は3,880百万円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は530百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が66百万円増加した一方、非流動資産が756百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、102,557百万円となりました。
負債は、流動負債が1,790百万円減少し、非流動負債が1,823百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ3,613百万円減少し、34,424百万円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益等の計上により利益剰余金が3,705百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が926百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ2,923百万円増加し、68,132百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の62.9%から66.2%に上昇しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ946百万円減少し、当連結会計年度末には17,530百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金収支は6,602百万円の収入超過(前連結会計年度は9,183百万円の収入超過)となりました。これは主に、税引前当期利益7,166百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金収支は4,575百万円の支出超過(前連結会計年度は5,008百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,986百万円および無形資産の取得による支出568百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金収支は3,133百万円の支出超過(前連結会計年度は4,588百万円の支出超過)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,772百万円および親会社の所有者への配当金の支払額1,421百万円によるものであります。
④生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品事業	40,841	99.2
産業資材事業	25,462	101.7
高機能エラストマー製品事業	14,285	106.6
報告セグメント計	80,589	101.2
その他	2,182	140.4
合計	82,772	101.9

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品事業	41,048	101.9	1,600	73.8
産業資材事業	34,222	98.7	5,870	92.4
高機能エラストマー製品事業	14,728	92.5	1,355	73.1
報告セグメント計	89,999	98.8	8,826	85.1
その他	2,748	122.7	99	80.8
合計	92,748	99.6	8,925	85.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品事業	41,615	100.0
産業資材事業	34,702	109.0
高機能エラストマー製品事業	15,227	100.7
報告セグメント計	91,546	103.4
その他	2,772	123.8
合計	94,318	103.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10%を超えるものはありません。
なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a.売上収益
売上収益は94,318百万円となり、前連結会計年度に比べて3.9%増となりました。これは産業資材事業で伸長したことなどによるものであります。
b.コア営業利益
コア営業利益は6,503百万円となり、前連結会計年度に比べて2.8%減となりました。これは売上原価が増加したことなどによるものであります。
c.営業利益
営業利益は6,815百万円となり、前連結会計年度に比べて4.8%減となりました。これはその他の費用が増加したことなどによるものであります。
d.親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は5,457百万円となり、前連結会計年度に比べて7.0%増となりました。これは為替差益が増加したことなどによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源および資金の流動性
当社グループは、2015年3月期より現金及び現金同等物の金額が有利子負債の残高を上回るネットキャッシュの状況にあり、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は17,530百万円、有利子負債(社債及び借入金)は10,404百万円となりました。当連結会計年度では、下請法運用基準見直し対応により現金支払が増加したことに加え、借入金の約定弁済を行ったものの、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて5.1%の減少に留まり、十分な流動性を確保しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を初年度とする中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージ(BF-2)の達成・進捗状況は、次のとおりであります。

指標	当連結会計年度(実績)	2022年度(目標)	目標との乖離
売上収益	94,318百万円	120,000百万円	25,681百万円減 (21.4%減)
コア営業利益	6,503百万円	12,000百万円	5,496百万円減 (45.8%減)
ROE	8.2%	12.0%	3.8ポイント減

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産	53,767	53,708
固定資産
有形固定資産	29,409	29,348
無形固定資産	1,563	1,419
投資その他の資産	14,249	14,038
固定資産合計	45,222	44,806
資産合計	98,990	98,515
負債の部
流動負債	25,043	23,170
固定負債	10,552	9,847
負債合計	35,595	33,017
純資産の部
株主資本	61,897	65,200
その他の包括利益累計額	1,265	40
非支配株主持分	231	256
純資産合計	63,394	65,497
負債純資産合計	98,990	98,515

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売上高	91,263	94,157
売上原価	63,731	66,550
売上総利益	27,532	27,607
販売費及び一般管理費	21,196	21,215
営業利益	6,336	6,392
営業外収益	1,097	1,668
営業外費用	836	504
経常利益	6,598	7,556
特別損失	184	1,288
税金等調整前当期純利益	6,413	6,267
法人税等合計	1,582	1,590
当期純利益	4,831	4,677
非支配株主に帰属する当期純利益	35	31
親会社株主に帰属する当期純利益	4,795	4,645

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期純利益	4,831	4,677
その他の包括利益合計	1,243	△1,214
包括利益	6,074	3,463
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	6,053	3,421
非支配株主に係る包括利益	20	41

③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	58,513	7	220	58,741
当期変動額合計	3,383	1,257	11	4,653
当期末残高	61,897	1,265	231	63,394

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	61,897	1,265	231	63,394
当期変動額合計	3,302	△1,224	24	2,103
当期末残高	65,200	40	256	65,497

④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,995	6,498
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,802	△4,455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,605	△3,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	159
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△458	△946
現金及び現金同等物の期首残高	18,935	18,476
現金及び現金同等物の期末残高	18,476	17,530

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(退職給付制度の改訂に係る会計処理)
当社および一部の連結子会社は、2019年4月1日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へと移行しております。日本基準においては、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」を適用し、当連結会計年度に移行に伴う損失を特別損失に計上いたしますが、IFRSにおいては、2020年3月期第1四半期に移行に伴う損失を「その他の費用」に計上する予定であります。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、税引前当期利益が806百万円増加しております。
(研究開発費の資産計上)
日本基準において、研究および開発における支出は、すべて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSにおいては、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が120百万円減少しております。