半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上収益		53,927	58,098	4,171	7.7
	自動車部品事業	26,270	29,257	2,987	11.4
	産業資材事業	18,518	19,267	749	4.0
	高機能エラストマー製品事業	6,932	7,070	138	2.0
	その他	2,634	2,917	283	10.8
	調整額	△427	△414	12	-
コア営業利益(セグメント利益)(△は損失)		3,758	4,106	348	9.3
	自動車部品事業	1,820	2,470	650	35.7
	産業資材事業	1,896	1,348	△547	△28.9
	高機能エラストマー製品事業	△76	△11	64	-
	その他	△47	164	211	-
	調整額	164	134	△29	△18.1
営業利益		4,515	5,048	532	11.8
親会社の所有者に帰属する中間利益		3,671	3,297	△374	△10.2

(注)コア営業利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当中間連結会計期間は、売上収益は58,098百万円(前年同期比7.7%増)、コア営業利益は4,106百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は5,048百万円(前年同期比11.8%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,297百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数減少の影響を受けましたが、輸出向け製品の販売が好調に推移したことにより、販売が増加いたしました。海外においては、米国において補修市場向け製品の販売が増加いたしました。中国・アジアにおいては二輪車メーカーの生産が回復し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は29,257百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は2,470百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、産業機械用伝動ベルトの販売が前年並みに推移いたしました。海外においては、欧米において産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国・アジアにおいても農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)の販売が増加いたしましたが、コンベヤベルトの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は19,267百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は1,348百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、建築資材用および装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、精密ベルトの販売が増加いたしましたが、高機能ローラおよびブレードなどの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は7,070百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント損失76百万円)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は2,917百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は164百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,520百万円減少し、122,101百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物および棚卸資産が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,062百万円減少し、36,048百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務および借入金が減少したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、86,052百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を実施した一方、利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の67.8%から70.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,458百万円減少し、16,477
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,408百万円収入が減少し、5,610百万円の収入超過となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務などの運転資本が増加したことに加え、法人所得税の還付額が減少し、法人所得税の支払額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ424百万円支出が増加し、2,567百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,071百万円支出が減少し、4,462百万円の支出超過となりました。これは主に、株主総還元額が増加したものの、有利子負債の削減額が減少したことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は2,074百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は496百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当中間連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は16,477百万円(前連結会計年度末比8.1%減)、有利子負債(借入金)は6,362百万円(前連結会計年度末比16.1%減)となりました。
これは主に、資金効率改善のために借入金の返済を進めたことによるものです。