有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(注)コア営業利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、貿易・関税政策を巡る不確実性や地政学的緊張が継続するなか、中国において内需の低迷が続いたものの、米国では個人消費が底堅く推移し、AI関連分野を中心に生産や投資の拡大がみられました。欧州およびアジア地域においても景気は持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、生産回復の動きがみられた一方、一部メーカーにおける生産調整の影響などもあり、日系自動車メーカーの自動車生産台数は総じて前年度並みの水準で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージの3年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の3つの指針を掲げ、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」を目指して活動してまいりました。「価値創造」では、新規事業において、当社独自のフイルム加工技術を用い、省エネルギーに寄与する屋外用放射冷却フイルムのテスト販売を開始し、既存事業においては、軽搬送用ベルトの新たなラインアップとして、低騒音性・横剛性に優れた物流搬送用ベルトの販売を開始いたしました。「スマートものづくり創造」では、「バンドー夢工場」の実現に向けて、ロボットやAI、IoTなどの先進技術を活用したモデルライン構築に取り組み、無人化・自律化の範囲拡大を進めました。「未来に向けた組織能力の進化」では、目指す組織風土の実現に向けた取り組みとして、社長と従業員との少人数制の対話会を国内の事業所および関係会社において実施し、相互理解の深化とエンゲージメントの向上を図りました。さらに、外部環境や組織戦略の変化に柔軟に対応し、従業員の成長・働きがいの向上と業績・生産性の向上を両立させることを目的として、人事評価制度の見直しを行いました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は119,257百万円(前年同期比3.2%増)、コア営業利益は9,551百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は12,073百万円(前年同期比246.9%増)、税引前当期利益は12,646百万円(前年同期比264.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,568百万円(前年同期比606.2%増)となりました。
《セグメント別の状況》
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数は前年度並みの水準で推移いたしましたが、当社製品採用車種の増加により、補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)と補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が増加いたしました。海外においては、米国では補修市場向け製品の販売は減少いたしましたが、欧州では同製品の販売が増加いたしました。中国では二輪車メーカーの生産が堅調に推移し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。アジアでは補修市場向けスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は60,397百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は5,682百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。海外においては、欧米では産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国では農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。アジアでは農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトの販売は減少いたしましたが、樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)の販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は38,807百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は3,264百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、精密ベルトおよびブレードの販売は減少いたしましたが、高機能ローラなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は14,423百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は433百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は6,954百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は242百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,198百万円増加し、131,892百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産ならびにその他の金融資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、39,019百万円となりました。これは主に、借入金が減少した一方で、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税ならびに繰延税金負債が増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ10,370百万円増加し、92,872百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を実施した一方で、利益剰余金およびその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の68.0%から70.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,991百万円増加し、21,707百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,829百万円収入が増加し、15,592百万円の収入超過となりました。これは主に、税引前当期利益に非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ487百万円支出が減少し、3,698百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,684百万円支出が増加し、8,593百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が増加したことによるものです。
④生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10%を超えるものはありません。
なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 および 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a.売上収益
売上収益は119,257百万円となり、前連結会計年度に比べて3.2%増となりました。これは主に、為替レートが円安に推移したことに加え、自動車部品事業および産業資材事業において拡販が進んだことによるものです。
b.コア営業利益
コア営業利益は9,551百万円となり、前連結会計年度に比べて23.3%増となりました。これは主に、為替レートが円安に推移したことに加え、売上収益の増収や当社グループ内の生産体制見直し等により売上総利益率が改善したことによるものです。
c.営業利益
営業利益は12,073百万円となり、前連結会計年度に比べて246.9%増となりました。これは主に、当連結会計年度において、当社加古川工場の雹災事故の被害に対する受取保険金を計上したことに加え、前連結会計年度においては、連結子会社に係る減損損失などを計上していたことによるものです。
d.親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は10,568百万円となり、前連結会計年度に比べて606.2%増となりました。これは主に、営業利益の増益に加え、当連結会計年度において回収可能性がある繰延税金資産を追加計上したことによるものです。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は21,707百万円(前連結会計年度末比22.5%増)、有利子負債(借入金)は5,229百万円(前連結会計年度末比26.7%減)となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により有利子負債の返済を進める一方で、増収に伴う運転資金需要の増加に備え、手元流動性を高めたことによるものです。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージの3年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
| 2025年3月期 (百万円) | 2026年3月期 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 | 115,593 | 119,257 | 3,664 | 3.2 | |
| 自動車部品事業 | 58,056 | 60,397 | 2,340 | 4.0 | |
| 産業資材事業 | 38,100 | 38,807 | 707 | 1.9 | |
| 高機能エラストマー製品事業 | 14,216 | 14,423 | 207 | 1.5 | |
| その他 | 6,095 | 6,954 | 858 | 14.1 | |
| 調整額 | △875 | △1,324 | △449 | - | |
| コア営業利益(セグメント利益)(△は損失) | 7,743 | 9,551 | 1,807 | 23.3 | |
| 自動車部品事業 | 4,897 | 5,682 | 785 | 16.0 | |
| 産業資材事業 | 2,541 | 3,264 | 723 | 28.4 | |
| 高機能エラストマー製品事業 | △15 | 433 | 448 | - | |
| その他 | 296 | 242 | △53 | △18.1 | |
| 調整額 | 23 | △72 | △95 | - | |
| 営業利益 | 3,480 | 12,073 | 8,592 | 246.9 | |
| 税引前当期利益 | 3,472 | 12,646 | 9,173 | 264.2 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,496 | 10,568 | 9,071 | 606.2 | |
(注)コア営業利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、貿易・関税政策を巡る不確実性や地政学的緊張が継続するなか、中国において内需の低迷が続いたものの、米国では個人消費が底堅く推移し、AI関連分野を中心に生産や投資の拡大がみられました。欧州およびアジア地域においても景気は持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、生産回復の動きがみられた一方、一部メーカーにおける生産調整の影響などもあり、日系自動車メーカーの自動車生産台数は総じて前年度並みの水準で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージの3年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の3つの指針を掲げ、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」を目指して活動してまいりました。「価値創造」では、新規事業において、当社独自のフイルム加工技術を用い、省エネルギーに寄与する屋外用放射冷却フイルムのテスト販売を開始し、既存事業においては、軽搬送用ベルトの新たなラインアップとして、低騒音性・横剛性に優れた物流搬送用ベルトの販売を開始いたしました。「スマートものづくり創造」では、「バンドー夢工場」の実現に向けて、ロボットやAI、IoTなどの先進技術を活用したモデルライン構築に取り組み、無人化・自律化の範囲拡大を進めました。「未来に向けた組織能力の進化」では、目指す組織風土の実現に向けた取り組みとして、社長と従業員との少人数制の対話会を国内の事業所および関係会社において実施し、相互理解の深化とエンゲージメントの向上を図りました。さらに、外部環境や組織戦略の変化に柔軟に対応し、従業員の成長・働きがいの向上と業績・生産性の向上を両立させることを目的として、人事評価制度の見直しを行いました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は119,257百万円(前年同期比3.2%増)、コア営業利益は9,551百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は12,073百万円(前年同期比246.9%増)、税引前当期利益は12,646百万円(前年同期比264.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,568百万円(前年同期比606.2%増)となりました。
《セグメント別の状況》
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数は前年度並みの水準で推移いたしましたが、当社製品採用車種の増加により、補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)と補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が増加いたしました。海外においては、米国では補修市場向け製品の販売は減少いたしましたが、欧州では同製品の販売が増加いたしました。中国では二輪車メーカーの生産が堅調に推移し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。アジアでは補修市場向けスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は60,397百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は5,682百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。海外においては、欧米では産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国では農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。アジアでは農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトの販売は減少いたしましたが、樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)の販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は38,807百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は3,264百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、精密ベルトおよびブレードの販売は減少いたしましたが、高機能ローラなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は14,423百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は433百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は6,954百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は242百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,198百万円増加し、131,892百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産ならびにその他の金融資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、39,019百万円となりました。これは主に、借入金が減少した一方で、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税ならびに繰延税金負債が増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ10,370百万円増加し、92,872百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を実施した一方で、利益剰余金およびその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の68.0%から70.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,991百万円増加し、21,707百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,829百万円収入が増加し、15,592百万円の収入超過となりました。これは主に、税引前当期利益に非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ487百万円支出が減少し、3,698百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,684百万円支出が増加し、8,593百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が増加したことによるものです。
④生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業 | 50,956 | 97.2 |
| 産業資材事業 | 32,172 | 107.4 |
| 高機能エラストマー製品事業 | 12,541 | 105.0 |
| 報告セグメント計 | 95,670 | 101.4 |
| その他 | 2,110 | 98.2 |
| 合計 | 97,781 | 101.3 |
(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業 | 60,557 | 104.5 | 3,369 | 103.6 |
| 産業資材事業 | 37,871 | 96.3 | 6,917 | 87.8 |
| 高機能エラストマー製品事業 | 14,817 | 103.4 | 2,018 | 125.2 |
| 報告セグメント計 | 113,245 | 101.5 | 12,305 | 96.6 |
| その他 | 5,607 | 106.9 | 95 | 77.5 |
| 合計 | 118,853 | 101.7 | 12,400 | 96.4 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業 | 60,397 | 104.0 |
| 産業資材事業 | 38,806 | 101.9 |
| 高機能エラストマー製品事業 | 14,417 | 101.4 |
| 報告セグメント計 | 113,620 | 102.9 |
| その他 | 5,637 | 107.8 |
| 合計 | 119,257 | 103.2 |
(注)主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10%を超えるものはありません。
なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 および 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a.売上収益
売上収益は119,257百万円となり、前連結会計年度に比べて3.2%増となりました。これは主に、為替レートが円安に推移したことに加え、自動車部品事業および産業資材事業において拡販が進んだことによるものです。
b.コア営業利益
コア営業利益は9,551百万円となり、前連結会計年度に比べて23.3%増となりました。これは主に、為替レートが円安に推移したことに加え、売上収益の増収や当社グループ内の生産体制見直し等により売上総利益率が改善したことによるものです。
c.営業利益
営業利益は12,073百万円となり、前連結会計年度に比べて246.9%増となりました。これは主に、当連結会計年度において、当社加古川工場の雹災事故の被害に対する受取保険金を計上したことに加え、前連結会計年度においては、連結子会社に係る減損損失などを計上していたことによるものです。
d.親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は10,568百万円となり、前連結会計年度に比べて606.2%増となりました。これは主に、営業利益の増益に加え、当連結会計年度において回収可能性がある繰延税金資産を追加計上したことによるものです。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は21,707百万円(前連結会計年度末比22.5%増)、有利子負債(借入金)は5,229百万円(前連結会計年度末比26.7%減)となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により有利子負債の返済を進める一方で、増収に伴う運転資金需要の増加に備え、手元流動性を高めたことによるものです。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージの3年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。
| 指標 | 当連結会計年度(実績) | 2026年度(目標) | 目標との乖離 |
| 売上収益 | 119,257百万円 | 120,000百万円 | 742百万円減 (0.6%減) |
| コア営業利益 | 9,551百万円 | 12,000百万円 | 2,448百万円減 (20.4%減) |
| ROE | 12.1% | 12.0% | 0.1ポイント増 |
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