有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 11:13
【資料】
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【項目】
124項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
2021年3月期
(百万円)
2022年3月期
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
売上収益81,37193,74412,37315.2
自動車部品事業34,97541,8296,85419.6
産業資材事業30,23233,3013,06910.2
高機能エラストマー製品事業11,88313,9982,11417.8
その他5,3685,5541863.5
調整額△1,087△939148-
コア営業利益(セグメント利益)(△は損失)4,9385,88094119.1
自動車部品事業2,3862,74135414.9
産業資材事業2,2382,68844920.1
高機能エラストマー製品事業△129280409-
その他339304△34△10.2
調整額103△134△238-
営業利益5,3772,665△2,711△50.4
親会社の所有者に帰属する当期利益3,9431,211△2,732△69.3

(注)コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、米国では、感染状況や供給制約の改善、良好な雇用・所得環境に支えられ、景気は堅調に推移いたしました。アジア地域においても、感染抑制に伴う活動制限緩和の影響もあり、総じて景気に持ち直しの動きが見られました。一方、中国では、活動制限が強化され、個人消費が伸び悩んだ結果、景気が低迷いたしました。欧州においても、原油・天然ガス価格の高騰などに加えて、物価高による実質所得の減少が景気を下押しいたしました。また、日本でも、個人消費の下振れに加えて、感染者や濃厚接触者の急増が製造業の生産活動を抑制したことから、景気の回復ペースは鈍化いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ前年度の反動から、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。また、アジア地域においても、各国政府が活動制限を緩和している影響もあり、自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、中国、欧州および日本では、半導体の供給不足などの影響もあり、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージの4年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。「新事業の創出」では、新たな事業の柱の1つとして取り組んできた医療機器分野において、当社が独自開発した伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」の技術を応用した医療機器「ResMo®(レスモ)」を、連結子会社である株式会社Aimedic MMTが開発し、販売を開始いたしました。また、「C-STRETCH®」を用いたヘルスケア機器である嚥下運動モニタ「B4S™ (ビーフォーエス) 」の販売も開始いたしました。「コア事業の拡大」では、歯付ベルト「Ceptor®(セプター)」シリーズの新たなラインアップとして、従来の「Ceptor®-Ⅹ(セプターテン)」よりも、さらに長寿命化と高伝動化・コンパクト化を実現した新たな高負荷対応歯付ベルト「Ceptor®-Ⅹ Plus(セプターテン プラス)」の販売を開始したほか、重点市場を定め顧客開拓を推進いたしました。また、収益力向上のため、革新製法の開発や自働化ラインの構築など、「ものづくりの深化と進化」に取り組んでまいりました。「個人と組織の働き方改革」では、リモートワークを活用した事業継続体制を確保するという観点も踏まえ、在宅勤務制度の対象範囲を全従業員に拡大するなど、組織全体の成果増進と従業員のワークライフバランスの向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響からの景気持ち直しの動きもあり売上収益は93,744百万円(前年同期比15.2%増)、賞与制度の変更に伴い一時的な営業費用が発生したことによりコア営業利益は5,880百万円(前年同期比19.1%増)、連結子会社に係る減損損失を計上したことにより営業利益は2,665百万円(前年同期比50.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,211百万円(前年同期比69.3%減)となりました。
⦅⦅セグメント別の状況⦆⦆
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、積極的な営業活動により補修市場向けに品揃えを拡大したことに加え、主要顧客である自動車メーカー向け補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)および補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が増加いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の増加や補修市場への拡販により補機駆動用伝動ベルトなどの販売が伸長いたしました。また、米国、欧州およびアジア地域においても販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は41,829百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益は2,741百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の増加により産業機械用伝動ベルトの販売が増加したことに加え、農業機械用伝動ベルトの販売も増加いたしました。海外においては、中国、アジア地域において農業機械用および産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、米国および欧州地域において産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)の販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は33,301百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は2,688百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時停滞していた需要が回復したこともあり、建築資材用フイルムの販売が増加いたしました。また、医療用、工業資材用および装飾表示用フイルムなどの販売も増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客の生産回復により、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は13,998百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は280百万円(前年同期はセグメント損失129百万円)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は5,554百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は304百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
②当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が5,540百万円増加し、非流動資産が5,441百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、116,381百万円となりました。
負債は、流動負債が861百万円増加し、非流動負債が2,428百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少し、43,952百万円となりました。
資本は、利益剰余金が623百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,972百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加し、72,429百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の60.6%から62.0%となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、18,837百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ580百万円収入が減少し、9,591百万円の収入超過となりました。これは主に、税引前当期利益の減少の主要因は減損損失や賞与制度の変更などの非資金費用の計上であり、キャッシュ・フローへの悪影響がなかったものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権ならびに営業債務及びその他の債務などの運転資本が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2,232百万円支出が減少し、534百万円の支出超過となりました。これは主に、資本性金融商品の売却による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6,308百万円支出が増加し、9,942百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減に加え、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどの株主還元の増加によるものです。
④生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
自動車部品事業37,929114.4
産業資材事業22,135107.5
高機能エラストマー製品事業11,854120.3
報告セグメント計71,919113.1
その他2,601121.1
合計74,520113.3

(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)
自動車部品事業42,572119.53,044132.3
産業資材事業35,804115.18,677141.1
高機能エラストマー製品事業14,397116.62,212124.9
報告セグメント計92,773117.313,934136.3
その他4,727107.2147144.6
合計97,501116.814,081136.4

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)
自動車部品事業41,829119.6
産業資材事業33,276110.4
高機能エラストマー製品事業13,956117.7
報告セグメント計89,061115.7
その他4,682106.7
合計93,744115.2

(注)主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10%を超えるものはありません。
なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a.売上収益
売上収益は93,744百万円となり、前連結会計年度に比べて15.2%増となりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響からの景気持ち直しの動きもあり、増収となったことによるものであります。
b.コア営業利益
コア営業利益は5,880百万円となり、前連結会計年度に比べて19.1%増となりました。これは賞与制度の変更による一時的な営業費用の計上があったものの、売上収益が増収となったことなどによるものです。
c.営業利益
営業利益は2,665百万円となり、前連結会計年度に比べて50.4%減となりました。これは当連結会計年度に連結子会社に係る減損損失を計上したことなどによるものであります。
d.親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,211百万円となり、前連結会計年度に比べて69.3%減となりました。これは営業利益の悪化などによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は18,837百万円(前連結会計年度末比0.1%減)、有利子負債(社債及び借入金)は13,830百万円(前連結会計年度末比30.8%減)となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ減少したものの、資本性金融商品の売却などの一時的な収入があったことから、資金効率改善のため、有利子負債の削減を進めたことによるものです。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージ(BF-2)の4年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。
指標当連結会計年度(実績)2022年度(目標)目標との乖離
売上収益93,744百万円120,000百万円26,255百万円減
(21.9%減)
コア営業利益5,880百万円12,000百万円6,119百万円減
(51.0%減)
ROE1.7%12.0%10.3ポイント減

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