有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況

		2020年3月期 (百万円)	2021年3月期 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上収益		90,247	81,371	△8,876	△9.8
	自動車部品事業	38,953	34,975	△3,977	△10.2
	産業資材事業	32,765	30,232	△2,533	△7.7
	高機能エラストマー製品事業	13,685	11,883	△1,802	△13.2
	その他	5,575	5,368	△206	△3.7
	調整額	△731	△1,087	△355	-
コア営業利益(セグメント利益)		5,252	4,938	△313	△6.0
	自動車部品事業	2,129	2,386	257	12.1
	産業資材事業	2,195	2,238	43	2.0
	高機能エラストマー製品事業	333	△129	△462	-
	その他	595	339	△256	△43.1
	調整額	△1	103	105	-
営業利益		2,056	5,377	3,320	161.4
親会社の所有者に帰属する当期利益		682	3,943	3,260	477.7

(注)コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として続くなか、中国では、世界に先駆けて経済活動を再開し、政府主導で経済対策を推進したこともあり、景気回復傾向が持続いたしました。米国においても、経済活動規制の緩和や巨額の経済対策などに支えられ、景気は回復基調で推移いたしました。また、欧州では、多くの国で活動規制が長期化したものの、景気には底堅さが見られました。アジア地域においても、感染の影響が小さく、中国向けの輸出が好調な国々については、景気に持ち直しの動きが見られ、日本でも、流行の長期化や緊急事態宣言の発出などがあったものの、景気は持ち直しの動きが続いております。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中国では、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。しかし、その他の国々では、各国が部分的なロックダウンをはじめとした行動制限を実施するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージの3年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。「新事業の創出」では、新たな事業の柱の1つとして取り組んできた医療機器分野において、当社が独自開発した伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」の技術を応用した「ATメジャー®」を、連結子会社である株式会社Aimedic MMTが開発し、販売を開始いたしました。また、医療機器の安全性と品質の維持をねらいとした品質マネジメントシステム「ISO13485:2016」の認証を当社本社事業所にて取得いたしました。「コア事業の拡大」では、ベルト表面の離型性、滑り性に優れた食品用非付着性ベルト「ミスターシルキータッチ®」や製造から廃棄までのライフサイクルのCO2排出量と廃棄物量を削減した建装材用薄膜ポリエチレンフイルム「テクリア® EGS-T」の販売を開始したほか、重点市場を定め顧客開拓を推進いたしました。また、収益力向上のため、革新製法の開発や自働化ラインの構築など、「ものづくりの深化と進化」に取り組んでまいりました。「個人と組織の働き方改革」では、全社の現行業務の分析と従業員からの提案をもとに業務改善を進め、全社における業務のスリム化と刷新を図り、総労働時間の削減を実現いたしました。また、当社は働き方改革を進めるなかで、リモートワークの環境構築を事前に進めていたため、新型コロナウイルス感染拡大に際しても、生産性を損なうことなく業務を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は81,371百万円(前年同期比9.8%減)、コア営業利益は4,938百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は5,377百万円(前年同期比161.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,943百万円(前年同期比477.7%増)となりました。
⦅⦅セグメント別の状況⦆⦆
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、積極的な営業活動により補修市場向け新商材や多用途四輪車用変速ベルトの販売が増加したものの、第2四半期までの自動車生産台数の減少の影響が大きく、補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)および補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において自動車生産台数が好調に推移したことにより、自動車メーカー向け補機駆動用伝動ベルトなどの販売が伸長いたしました。また、欧州においても積極的な営業活動が奏功し、補修市場向け補機駆動用伝動ベルトなどの販売が増加いたしました。一方、米国およびアジア地域においては自動車・二輪車メーカーの減産や操業停止により販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は34,975百万円(前年同期比10.2%減)、セグメント利益は2,386百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注の減少により、産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。海外においては、中国、アジア地域などにおいて農業機械用および産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしましたが、米国において産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトや樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)などの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は30,232百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は2,238百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、建築着工の落ち込みなどにより、建築資材用、工業資材用および装飾表示用フイルムなどの販売が減少いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客の生産は回復傾向にあるものの、年度前半の減産の影響が大きく、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は11,883百万円(前年同期比13.2%減)、セグメント損失は129百万円(前年同期はセグメント利益333百万円)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っております。産業機械分野での減産などによるロボット関連デバイス事業の販売減少もあり、売上収益は5,368百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は339百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
②当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が4,837百万円増加し、非流動資産が1,147百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ5,984百万円増加し、116,282百万円となりました。
負債は、流動負債が1,829百万円増加し、非流動負債が2,697百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ868百万円減少し、45,519百万円となりました。
資本は、利益剰余金が3,555百万円増加し、その他の資本の構成要素が3,218百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ6,853百万円増加し、70,763百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.7%から60.6%となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,370百万円増加し、当連結会計年度末には18,863百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金収支は10,172百万円の収入超過(前連結会計年度は8,847百万円の収入超過)となりました。これは主に、税引前当期利益5,618百万円と減価償却費及び償却費5,973百万円に よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金収支は2,766百万円の支出超過(前連結会計年度は14,122百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,540百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金収支は3,633百万円の支出超過(前連結会計年度は2,726百万円の収入超過)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出1,150百万円と親会社の所有者への配当 金の支払額1,003百万円によるものであります。
④生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品事業	33,160	89.1
産業資材事業	20,592	87.4
高機能エラストマー製品事業	9,850	83.5
報告セグメント計	63,603	87.6
その他	2,148	93.0
合計	65,752	87.8

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品事業	35,633	91.5	2,301	140.1
産業資材事業	31,117	97.5	6,149	118.6
高機能エラストマー製品事業	12,347	90.1	1,771	138.5
報告セグメント計	79,097	93.5	10,222	126.1
その他	4,410	89.1	101	131.4
合計	83,508	93.3	10,324	126.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品事業	34,974	89.9
産業資材事業	30,154	92.2
高機能エラストマー製品事業	11,855	86.8
報告セグメント計	76,984	90.3
その他	4,386	88.2
合計	81,371	90.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10%を超えるものはありません。
なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a.売上収益
売上収益は81,371百万円となり、前連結会計年度に比べて9.8%減となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、減収となったことによるものであります。
b.コア営業利益
コア営業利益は4,938百万円となり、前連結会計年度に比べて6.0%減となりました。これは販売費及び一般管理費の圧縮を図ったものの、減収により売上総利益が減少したことによるものであります。
c.営業利益
営業利益は5,377百万円となり、前連結会計年度に比べて161.4%増となりました。これは前連結会計年度にのれんの減損損失を計上したことなどによるものであります。
d.親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は3,943百万円となり、前連結会計年度に比べて477.7%増となりました。これは営業利益の改善などによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は18,863百万円(前年度比30.2%増)、有利子負債(社債及び借入金)は19,999百万円(前年度比6.9%減)となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に備え、一時的に手元流動性を高める方針を採用したことに加え、年度後半の業績回復に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが改善したことから、現金及び現金同等物が大きく増加しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージ(BF-2)の3年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。

指標	当連結会計年度(実績)	2022年度(目標)	目標との乖離
売上収益	81,371百万円	120,000百万円	38,628百万円減 (32.2%減)
コア営業利益	4,938百万円	12,000百万円	7,061百万円減 (58.8%減)
ROE	5.9%	12.0%	6.1ポイント減