有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。
この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2023年度から2026年度までを中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージ(CV-1)と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上収益(連結)……………120,000百万円
コア営業利益(連結)………12,000百万円
ROE(連結) …………………12.0%
※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(3)経営環境および会社の優先的に対処すべき課題(CV-1の基本戦略)
今後の見通しにつきましては、米国を中心としたAI関連分野への投資が下支えとなり、全体としては緩やかな成長が続くものの、貿易・関税政策や地政学的リスクなどの不確実性は引き続き残るものと見込まれます。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中長期的に電動化の進展が見込まれており、持続的成長を図るためには事業構造改革が不可欠となっております。
このような認識のもと、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の3つの指針に沿って、経営目標の達成を目指してまいります。
指針1.価値創造
既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまいります。
具体的には、新規事業においては、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®(フリークリスタル)」や高熱伝導シート「HEATEX®(ヒートエクス)」などの電子資材製品と嚥下運動モニタ「B4S™(ビーフォーエス)」や吸収性骨再生用材料「e=Bone®(イーボーン)」などの医療機器・ヘルスケア機器製品のさらなる販売拡大に向けて活動を継続してまいります。
また、既存事業においては、成長領域での深化、キャッシュ創出力の最大化を実現すべく、自動車部品事業では、電動化対応製品、環境規制対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。産業資材事業では、顧客ニーズに沿った新製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラストマー製品事業では、ウレタンベルトの拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイルム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。
さらに、スタートアップ企業との共創など、戦略的投資を加速し、既存事業の深化に加え、既存事業の周辺領域での新しい事業探索、種まきを積極的に実施してまいります。
指針2.スマートものづくり創造
今後、少子高齢化による労働力人口の減少をはじめとする様々な環境変化が見込まれるなか、当社グループでは、これまで培ってきた現場力と最新のデジタル技術を融合させることで、ものづくりの技術および生産体制の進化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。
具体的には、生産性や採算性を重視した改善活動を推進するとともに、ロボットやAI、IoTの活用により、無人化・自律化を進め、高い品質と併せて稼ぐ力のさらなる向上を目指してまいります。また、「バンドー夢工場」の実現に向けたモデルラインの構築と、その成果の横展開を進めるとともに、これらを支えるデジタル人材の育成を進めてまいります。さらに、従業員が安全・安心に働ける環境づくり、地球環境にやさしいものづくりにも引き続き取り組んでまいります。
指針3.未来に向けた組織能力の進化
当社グループを取り巻く環境がグローバルで大きく変化するなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を含め、環境変化にしなやかに対応できる組織能力の進化が必要であるとの認識のもと、各種取り組みを進めてまいります。
具体的には、重点課題への選択と集中を行い、グローバルでやり遂げる組織体制や仕組みの確立を図るとともに、社長と従業員との少人数制の対話会を継続して実施し、相互理解の深化と目指す組織風土の醸成に取り組んでまいります。また、外部環境や組織戦略の変化に柔軟に対応し、従業員の成長・働きがいの向上と業績・生産性の向上を両立させることを目的に見直した人事評価制度について、その定着に向けた取り組みを進め、将来にわたる組織基盤の強化を図ってまいります。
さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現する製品の開発と拡販などを推進してまいります。