賞与引当金

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。
自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社は顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。一部の国内販売においては、製品の出荷時から、顧客に製品を引き渡しその支配が顧客に移転される時までの期間は通常数日程度と考えられるため、代替的取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的取扱いを適用し支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:変動金利の借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。2022/06/24 11:13