賞与引当金
個別
- 2022年3月31日
- 10億1300万
- 2023年3月31日 +10.37%
- 11億1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2023/06/28 9:17
(単位:百万円) 従業員給与 2,821 2,722 賞与引当金繰入額 391 465 退職給付費用 224 218 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 9:17
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 株式報酬引当金 95 35 - 130 賞与引当金 1,013 1,118 1,013 1,118 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 9:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式評価損 3,560 3,560 賞与引当金 310 342 退職給付引当金 2 3
(単位:%) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。
自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社は顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。国内販売においては、製品の出荷時から、顧客に製品を引き渡しその支配が顧客に移転される時までの期間は通常数日程度と考えられるため、代替的取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的取扱いを適用し支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・変動金利の借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2023/06/28 9:17