- #1 役員報酬（連結）
上記②の方針に記載したとおり、当社では社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする報酬委員会で、取締役の報酬等(業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。)の内容(額および数ならびにその算定方法を含む。)およびその決定に関する方針等に係る方針について当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準等も踏まえて審議しております。その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬等の算定方法については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう「親会社の所有者に帰属する当期利益」等を業績指標とし、一定の業績要件を満たす場合にのみ、業績指標に役位ごとに予め定められた係数を乗じて求められる額(株式交付信託の場合は、当該額を取得株価で除して求められる数の株式交付ポイント)を支給することとしております。業績連動報酬等は金銭報酬と株式交付信託を活用した株式報酬とで構成されており、金銭報酬においては、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とし、株式交付信託においては、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するよう、「親会社の所有者に帰属する当期利益」に加え、中長期経営計画で掲げる経営指標(「売上収益(連結)」および「コア営業利益(連結)」)の目標値の達成状況および「ROE(連結)」により、交付する株式数が変動する仕組みとし、かつ、在任中付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を取締役の退任時に支給することとしております。
なお、当事業年度における中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値については、「売上収益(連結)」は115,000百万円、「コア営業利益(連結)」は8,200百万円であります。そして、「売上収益(連結)」、「コア営業利益(連結)」および「親会社の所有者に帰属する当期利益」の実績は当事業年度の業績指標に記載のとおりであり、「ROE(連結)」の実績は12.1%であります。なお、上記の株式交付信託以外には非金銭報酬等は支給しておりません。
2026/06/22 10:19- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)有形固定資産および無形資産の増加額の調整額484百万円は、主に報告セグメントに帰属しない非流動資産等に係るものであります。
3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益(△は損失)はコア営業利益で表示しております。
4.減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
2026/06/22 10:19- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
売上収益(連結)……………120,000百万円
コア営業利益(連結)………12,000百万円
ROE(連結) …………………12.0%
2026/06/22 10:19- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)コア営業利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、貿易・関税政策を巡る不確実性や地政学的緊張が継続するなか、中国において内需の低迷が続いたものの、米国では個人消費が底堅く推移し、AI関連分野を中心に生産や投資の拡大がみられました。欧州およびアジア地域においても景気は持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
2026/06/22 10:19- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資利益 | 15 | 1,629 | 1,223 |
| 営業利益 | | 3,480 | 12,073 |
| 金融収益 | 29 | 582 | 971 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
