7.従業員給付
(退職給付制度の改訂)
当社および一部の連結子会社は、2019年4月1日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へと移行しております。当該制度は事業主と加入者でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っております。現行の確定給付企業年金制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金制度は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金(リスク対応掛金)を平準的に拠出することで、より安定的な制度運営が可能となります。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金制度のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出年金制度に分類されます。当社および一部の連結子会社が移行したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出年金制度に分類されることから、当該制度移行時点で、移行した部分に係る退職給付に係る負債の取崩しおよび当社に返還された退職給付信託資産の計上を行うとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額を未払計上し、これらの差額を純損益として認識します。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、退職給付制度終了損447百万円を「その他の費用」に計上いたしました。また、現金及び現金同等物が154百万円、その他の金融資産が1,355百万円、その他の流動負債およびその他の非流動負債が2,925百万円増加し、退職給付に係る負債が968百万円減少しております。