有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

13.のれんおよび無形資産
(1)取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。
①取得原価

(単位:百万円)

	のれん	ソフトウエア	開発資産	その他	合計
2017年4月1日 残高	74	6,334	320	97	6,827
取得	-	452	-	-	452
自己創設	-	-	206	-	206
売却または処分	-	△146	△6	-	△153
科目振替	-	△23	-	-	△23
為替換算差額	△0	△4	△1	△1	△8
その他	-	△0	-	-	△0
2018年3月31日 残高	74	6,610	518	95	7,299
取得	-	381	-	-	381
自己創設	-	-	120	-	120
売却または処分	-	△69	-	△2	△71
科目振替	-	19	-	0	19
為替換算差額	△1	1	△5	1	△4
2019年3月31日 残高	72	6,944	633	94	7,745

②償却累計額および減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	ソフトウエア	開発資産	その他	合計
2017年4月1日 残高	-	△4,953	△107	△25	△5,086
償却費(注)1	-	△317	△28	△5	△351
減損損失(注)1,2,3	-	-	△53	-	△53
売却または処分	-	74	-	-	74
為替換算差額	-	4	0	0	6
2018年3月31日 残高	-	△5,192	△188	△30	△5,411
償却費(注)1	-	△302	△36	△5	△347
減損損失(注)1,2,3	-	△166	-	-	△166
売却または処分	-	8	-	0	9
為替換算差額	-	△1	3	△0	1
2019年3月31日 残高	-	△5,653	△222	△35	△5,911

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.減損損失のセグメント別内訳は、「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
3.減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

③帳簿価額 (単位:百万円)

	のれん	ソフトウエア	開発資産	その他	合計
2017年4月1日 残高	74	1,380	213	72	1,740
2018年3月31日 残高	74	1,418	329	65	1,887
2019年3月31日 残高	72	1,290	411	59	1,834

資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ946百万円および1,286百万円であります。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	ソフトウエア
2017年4月1日 残高	1
2018年3月31日 残高	0
2019年3月31日 残高	-

(3)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位へ配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産	のれん	耐用年数を確定できない無形資産	のれん	耐用年数を確定できない無形資産
Bando Jungkong Ltd.	74	-	74	-	72	-
その他	-	47	-	47	-	45

のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ8.4%、8.8%および8.8%であります。 事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2.9%、2.9%および2.8%であります。
なお、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えております。
その他の耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。