有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成28年3月28日開催の取締役会において、平成28年6月23日開催の第93期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。
1.株式併合および単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに国内上場会社の
普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業とし
て、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)とするこ
とを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施します。
2.株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の比率
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、
2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、
株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条および第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平
成28年10月1日)をもって、以下のとおり発行可能株式総数を減少いたします。
4.単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5.効力発生日
6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度
における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成28年3月28日開催の取締役会において、平成28年6月23日開催の第93期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。
1.株式併合および単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに国内上場会社の
普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業とし
て、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)とするこ
とを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施します。
2.株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の比率
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、
2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 94,427,073株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 47,213,537株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 47,213,536株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、
株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条および第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平
成28年10月1日)をもって、以下のとおり発行可能株式総数を減少いたします。
| 変更前の発行可能株式総数 | 変更後の発行可能株式総数 (平成28年10月1日) |
| 378,500,000株 | 187,000,000株 |
4.単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5.効力発生日
| 株式併合の効力発生日 | 平成28年10月1日 |
| 発行可能株式総数の変更の効力発生日 | 平成28年10月1日 |
| 単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月1日 |
6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度
における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,196.68 | 1,168.48 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 79.90 | 93.31 |