四半期報告書-第94期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当第1四半期連結会計期間より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社が「バンドー化学社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、271百万円および520千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第1四半期連結会計期間末 453百万円
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成28年6月23日開催の第93期定時株主総会において、平成28年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)および株式併合(2株を1株に併合)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は94,427,073株から47,213,536株となる見込みであります。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりでありま
す。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当第1四半期連結会計期間より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社が「バンドー化学社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、271百万円および520千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第1四半期連結会計期間末 453百万円
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成28年6月23日開催の第93期定時株主総会において、平成28年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)および株式併合(2株を1株に併合)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は94,427,073株から47,213,536株となる見込みであります。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりでありま
す。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 25.51 | 21.34 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。