四半期報告書-第94期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、第1四半期連結会計期間より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社が「バンドー化学社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、380百万円および370千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間末 407百万円
(取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役(業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。)および執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、283百万円および283千株であります。
また、上記役員報酬の当第3四半期連結累計期間負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
(連結子会社間の合併)
当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西日本バンドー株式会社(以下、「西日本バンドー」という。)と東日本バンドー株式会社(以下、「東日本バンドー」という。)の合併および存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
1.合併の目的
当社の国内販売子会社である2社の経営を統合し、地域密着の販売体制を堅持しつつ全国規模の会社として事業拡大を図るとともに、グループとしての販売戦略の一貫性の確保と経営の一層の効率化を通し、グループ収益力の強化を図ることを目的としております。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会(当社) 平成28年12月26日
(合併当事会社) 平成28年12月27日
合併契約締結日 平成28年12月27日
合併承認株主総会 平成29年1月16日
合併期日(効力発生日) 平成29年4月1日(予定)
(2)合併方式
西日本バンドーを存続会社とし、東日本バンドーを消滅会社とする吸収合併方式です。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
(3)合併後の会社の名称
バンドー・I・C・S 株式会社
3.合併当事会社の概要
平成28年12月31日現在

	存続会社	消滅会社
(1)商号	西日本バンドー株式会社	東日本バンドー株式会社
(2)所在地	大阪市淀川区西中島六丁目1番1号	東京都中央区築地二丁目3番4号
(3)代表者	松尾 聡	荒木 孝
(4)事業内容	伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売	伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売
(5)資本金	90百万円	72百万円
(6)決算期	3月31日	3月31日

4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。