有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

22.従業員給付
(1)退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員給付の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するために、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令によって求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、投資方針については、確定給付型の制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
なお、当社および一部の連結子会社は、2019年4月1日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へと移行しております。当該制度は事業主と加入者でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っております。従前の確定給付企業年金制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金制度は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金(リスク対応掛金)を平準的に拠出することで、より安定的な制度運営が可能となります。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金制度のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出年金制度に分類されます。当社および一部の連結子会社が移行したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出年金制度に分類されることから、当該制度移行時点で、移行した部分に係る退職給付に係る負債の取崩しおよび当社に返還された退職給付信託資産の計上を行うとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額を未払計上し、これらの差額を純損益として認識いたしました。
この結果、前連結会計年度において、退職給付制度終了損447百万円を「その他の費用」に計上いたしました。また、現金及び現金同等物が154百万円、その他の金融資産が1,355百万円、その他の流動負債およびその他の非流動負債が2,925百万円増加し、退職給付に係る負債が968百万円減少しております。
(2)確定給付制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤続年数や給与およびその他の要素に基づき設定されております。
① 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	1,407	1,517
制度資産の公正価値	△630	△765
合計	777	751
資産上限額の影響	-	-
確定給付負債および資産の純額	777	751
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	777	751

② 確定給付制度に関して連結損益計算書に認識した金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期勤務費用	252	155
利息費用	9	11
退職給付制度終了損	447	-
その他	38	△0

③ 確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	13,613	1,407
当期勤務費用	252	155
利息費用	22	26
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	24	0
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	21	△70
その他	△16	△22
過去勤務費用	38	△0
制度から支払われた給付	△119	△60
為替換算差額	△90	81
企業結合	1	-
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	△12,340	-
期末残高	1,407	1,517

④ 制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	12,201	630
利息収益(注)	13	14
再測定
制度資産に係る収益 (利息費用(純額)に含めた金額を除く)	△3	△7
事業主拠出額	91	96
制度から支払われた給付	△58	△33
為替換算差額	△59	65
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	△10,043	-
退職給付信託解約に伴う影響額	△1,510	-
期末残高	630	765

(注)利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
⑤ 資産上限額の影響の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	211	-
再測定
資産上限額の影響の変動	-	-
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	△211	-
期末残高	-	-

⑥ 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	1.6	1.9

⑦ 制度資産の構成項目
各連結会計年度末日現在における連結会社の制度資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物	630	-	765	-

⑧ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
割引率が±0.5%変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	基礎率の変化	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△45	△43
	0.5%の低下	52	48

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれであるため、確定給付制度債務の実際の変化を表さない場合があります。
さらに、上記の感応度分析においては、連結財政状態計算書に認識される確定給付負債を算定するときと同じように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しております。
なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法および仮定からの変更はありません。
⑨ 将来の拠出に影響する積立ての取決めおよび積立ての方針
制度資産については、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期にわたって安定的な収益を確保することを目的としています。積立てについては、事業主と従業員の合意のもと、変動リスクの少ない資産での運用を行っております。
⑩ 制度資産の拠出金
翌連結会計年度において、連結会社は確定給付型年金制度に102百万円拠出する予定であります。
⑪ 満期分析に関する情報
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ10年および9.7年であります。
(3)確定拠出型年金制度
当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ621百万円および614百万円の費用を認識しております。 なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。