訂正有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

20.従業員給付
(1)退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員給付の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するために、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令によって求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、投資方針については、確定給付型の制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る様々なリスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
(2)確定給付制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤続年数や給与およびその他の要素に基づき設定されております。
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産の調整表と連結財政状態計算書上の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	1,586	1,828
制度資産の公正価値	△924	△1,096
合計	662	732
資産上限額の影響	-	-
確定給付負債および資産の純額	662	732
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	705	753
退職給付に係る資産(その他の非流動資産)	43	21

② 確定給付費用の内訳
確定給付制度に関して連結損益計算書に認識した金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期勤務費用	213	155
利息収益	-	△2
利息費用	9	8
その他	32	△0

③ 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	1,479	1,586
当期勤務費用	213	155
利息費用	39	52
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△0	△0
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△40	99
その他	△6	△8
過去勤務費用	32	△0
制度から支払われた給付	△150	△129
為替換算差額	19	68
企業結合	-	4
期末残高	1,586	1,828

④ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	827	924
利息収益(注)	29	46
再測定
制度資産に係る収益 (利息費用(純額)に含めた金額を除く)	△11	△12
事業主拠出額	123	121
制度から支払われた給付	△57	△69
為替換算差額	12	86
期末残高	924	1,096

(注)利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
⑤ 資産上限額の影響の変動
前連結会計年度および当連結会計年度において、資産上限額による影響はありません。
⑥ 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	3.0	3.0

(注)割引率は、期末日時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。
⑦ 制度資産の構成項目
制度資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物	924	-	1,096	-

⑧ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
割引率が±0.5%変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	基礎率の変化	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△47	△38
	0.5%の低下	51	42

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれであるため、確定給付制度債務の実際の変化を表さない場合があります。
さらに、上記の感応度分析においては、連結財政状態計算書に認識される確定給付負債を算定するときと同じように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しております。
なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法および仮定からの変更はありません。
⑨ 将来の拠出に影響する積立ての取決めおよび積立ての方針
制度資産については、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期にわたって安定的な収益を確保することを目的としています。積立てについては、事業主と従業員の合意のもと、変動リスクの少ない資産での運用を行っております。
⑩ 制度資産の拠出金
翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に124百万円拠出する予定であります。
⑪ 満期分析に関する情報
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ8.9年および7.7年であります。
(3)確定拠出型年金制度
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ613百万円および637百万円の費用を認識しております。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。