四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

10.金融商品
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(社債及び借入金)
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(2)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金	11,570	11,571	8,110	8,112

(注)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(3)公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。
レベル1:当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
(無調整の)相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-	19	-	19
その他の金融資産	-	95	19	114
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,616	-	1,129	5,746
金融資産合計	4,616	114	1,149	5,880
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	16	-	16
金融負債合計	-	16	-	16

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-	16	-	16
その他の金融資産	-	98	19	118
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	5,523	-	965	6,488
金融資産合計	5,523	114	985	6,623
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	78	-	78
金融負債合計	-	78	-	78

レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 (注)1	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(注)2,4	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 (注)1	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(注)2,4
期首残高	19	1,176	19	1,129
利得または損失
純損益	△0		0
その他の包括利益		△29		△164
購入	-	-	-	-
処分	-	-	-	-
その他	0	0	0	0
四半期末残高	19	1,146	19	965
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	△0	-	0	-

(注)1.純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。
2.その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
3.レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。
4.公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、EBIT倍率はそれぞれ5.3倍～25.6倍および7.1倍～31.2倍、PER倍率はそれぞれ12.3倍～19.7倍および13.9倍～18.3倍であり、公正価値はその上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。