半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

9.金融商品
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(借入金)
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(2)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(3)公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。
レベル1:当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
(無調整の)相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-	20	-	20
その他の金融資産	-	104	19	124
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	7,441	-	1,090	8,532
金融資産合計	7,441	125	1,110	8,678
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	66	-	66
金融負債合計	-	66	-	66

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-	56	-	56
その他の金融資産	-	111	20	131
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	7,284	-	940	8,225
金融資産合計	7,284	167	961	8,413
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	7	-	7
金融負債合計	-	7	-	7

レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 (注)1	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(注)2,4	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 (注)1	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(注)2,4
期首残高	19	1,129	19	1,090
利得または損失
純損益	0		0
その他の包括利益		△129		△160
購入	-	-	-	10
処分	-	-	-	-
その他	0	0	△0	△0
中間期末残高	19	999	20	940
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	0	-	0	-

(注)1.純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。
2.その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
3.レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。
4.公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、EBIT倍率はそれぞれ7.6倍～32.1倍および9.6倍～28.4倍、PER倍率はそれぞれ15.9倍～18.9倍および11.6倍～20.5倍であり、公正価値はその上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。