有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現という目的を達成するために、安定的な財務基盤を構築維持することを資本管理の方針としております。
その方針に伴い、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債と資本(親会社の所有者に帰属する持分)を管理対象としており、各数値は次のとおりであります。
当社グループの純有利子負債および資本の残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。
(2)財務リスク
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替や金利等の変動リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段(主として銀行借入または社債の発行)で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。
(a)信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(信用リスク)に晒されております。当該リスクに対応するため、営業債権については、与信限度管理規程に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。なお、当社グループの取引先やその地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは小さいと認識しております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない期末日における当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。この評価は当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、具体的には期日経過の情報や借手の経営成績の悪化などに基づいております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始など、当資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には信用減損しているものとみなしております。なお、将来回収できないことが明らかな金額については、当該金融資産の帳簿価額を直接減額し、それに対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
予想信用損失は、個別またはグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク特性に基づいて実施しております。信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
貸倒引当金の対象となる金融資産の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当しております。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減および各区分間の重要な移動はありません。
(b)流動性リスク
当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク(流動性リスク)に晒されております。当社グループは、財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性の維持等により当該リスクを管理しております。
金融負債の満期日分析については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(c)市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達および製品の販売等を外貨建取引で実施していることから、当該取引により発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、先物為替予約等を利用し、当該リスクをヘッジをしております。
<為替の感応度分析>当社グループが、前連結会計年度末および当連結会計年度末に保有している外貨建の金融商品において、日本円が米ドルに対して1%円高となった場合に、税引前当期利益に与える影響額は、次のとおりであります。当該分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
なお、為替予約により、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。また、米ドル以外のその他すべての為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位:百万円)
(ⅱ)価格リスク
当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として、取引先企業の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
<資本性金融商品の感応度分析>当社グループが保有する資本性金融商品に対する感応度分析は、次のとおりであります。
感応度分析は、期末に保有している上場株式を対象に、株価が10%下落した場合にその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額を示しております。
なお、本分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
(単位:百万円)
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。借入のほとんどは固定金利によって調達しており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、原則として、変動金利の長期借入金について、金利の上昇による利息の支払増加を抑えるため、金利スワップ契約および金利・通貨スワップ契約を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、感応度分析は行っておりません。
(3)金融商品の帳簿価額と公正価値
(a)公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(社債及び借入金)
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(b)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(c)公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。
レベル1:当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、各レベル間における振替はありません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。
2.その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
3.レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。
4.公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前連結会計年度および当連結会計年度において、EBIT倍率はそれぞれ6.4倍～33.2倍および5.2倍～25.0倍、PER倍率はそれぞれ9.3倍～29.9倍および11.6倍～19.4倍であり、公正価値はその上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4)デリバティブ取引
デリバティブ取引を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドルおよびユーロ)および金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクおよび金利変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、金利通貨スワップ契約および金利スワップ契約を利用しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の公正価値の変動は、すべて純損益に認識しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現という目的を達成するために、安定的な財務基盤を構築維持することを資本管理の方針としております。
その方針に伴い、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債と資本(親会社の所有者に帰属する持分)を管理対象としており、各数値は次のとおりであります。
当社グループの純有利子負債および資本の残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 有利子負債 | 13,830 | 11,570 |
| 現金及び現金同等物 | △18,837 | △16,770 |
| 純有利子負債 | △5,006 | △5,200 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 72,133 | 77,656 |
(注)1.当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。
(2)財務リスク
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替や金利等の変動リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段(主として銀行借入または社債の発行)で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。
(a)信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(信用リスク)に晒されております。当該リスクに対応するため、営業債権については、与信限度管理規程に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。なお、当社グループの取引先やその地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは小さいと認識しております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない期末日における当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。この評価は当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、具体的には期日経過の情報や借手の経営成績の悪化などに基づいております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始など、当資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には信用減損しているものとみなしております。なお、将来回収できないことが明らかな金額については、当該金融資産の帳簿価額を直接減額し、それに対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
予想信用損失は、個別またはグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク特性に基づいて実施しております。信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 2021年4月1日 残高 | 0 | 49 | 3 | 53 |
| 繰入 | - | 0 | 2 | 2 |
| 目的使用 | - | △4 | - | △4 |
| 戻入 | △0 | △0 | △0 | △0 |
| 為替換算差額 | - | △4 | 0 | △4 |
| 2022年3月31日 残高 | 0 | 40 | 6 | 47 |
| 繰入 | 0 | 5 | - | 5 |
| 目的使用 | - | △4 | △0 | △5 |
| 戻入 | - | △2 | △1 | △4 |
| 為替換算差額 | - | △0 | - | △0 |
| 2023年3月31日 残高 | 0 | 38 | 4 | 43 |
貸倒引当金の対象となる金融資産の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 2021年4月1日 残高 | 729 | 49 | 20,252 | 21,031 |
| 増減(認識および認識の中止) | △18 | 18 | 1,629 | 1,629 |
| 為替換算差額 | 21 | △12 | 305 | 314 |
| 2022年3月31日 残高 | 732 | 55 | 22,187 | 22,975 |
| 増減(認識および認識の中止) | 80 | △0 | △884 | △803 |
| 為替換算差額 | 9 | △3 | 322 | 328 |
| 2023年3月31日 残高 | 823 | 51 | 21,625 | 22,499 |
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当しております。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減および各区分間の重要な移動はありません。
(b)流動性リスク
当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク(流動性リスク)に晒されております。当社グループは、財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性の維持等により当該リスクを管理しております。
金融負債の満期日分析については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 16,050 | 16,050 | 16,050 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 3,000 | 3,024 | 12 | 3,012 | - | - | - | - |
| 借入金 | 10,830 | 10,885 | 3,616 | 3,663 | 1,358 | 456 | 1,790 | - |
| リース負債 | 2,464 | 2,536 | 879 | 633 | 277 | 168 | 110 | 466 |
| デリバティブ金融負債 | 37 | 37 | 37 | - | - | - | - | - |
| その他 | 150 | 150 | 75 | - | - | - | - | 75 |
| 合計 | 32,532 | 32,683 | 20,669 | 7,308 | 1,636 | 625 | 1,901 | 542 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 16,990 | 16,990 | 16,990 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 3,000 | 3,012 | 3,012 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 8,570 | 8,601 | 4,996 | 1,358 | 456 | 1,790 | - | - |
| リース負債 | 2,278 | 2,358 | 871 | 494 | 281 | 171 | 115 | 424 |
| デリバティブ金融負債 | 16 | 16 | 16 | - | - | - | - | - |
| その他 | 168 | 168 | 99 | - | - | - | - | 69 |
| 合計 | 31,024 | 31,148 | 25,985 | 1,852 | 738 | 1,961 | 115 | 494 |
(c)市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達および製品の販売等を外貨建取引で実施していることから、当該取引により発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、先物為替予約等を利用し、当該リスクをヘッジをしております。
<為替の感応度分析>当社グループが、前連結会計年度末および当連結会計年度末に保有している外貨建の金融商品において、日本円が米ドルに対して1%円高となった場合に、税引前当期利益に与える影響額は、次のとおりであります。当該分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
なお、為替予約により、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。また、米ドル以外のその他すべての為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | △52 | △70 |
(ⅱ)価格リスク
当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として、取引先企業の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
<資本性金融商品の感応度分析>当社グループが保有する資本性金融商品に対する感応度分析は、次のとおりであります。
感応度分析は、期末に保有している上場株式を対象に、株価が10%下落した場合にその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額を示しております。
なお、本分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| その他の包括利益への影響 | △431 | △461 |
(ⅲ)金利リスク
当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。借入のほとんどは固定金利によって調達しており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、原則として、変動金利の長期借入金について、金利の上昇による利息の支払増加を抑えるため、金利スワップ契約および金利・通貨スワップ契約を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、感応度分析は行っておりません。
(3)金融商品の帳簿価額と公正価値
(a)公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(社債及び借入金)
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(b)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債及び借入金 | 13,830 | 13,829 | 11,570 | 11,571 |
(注)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(c)公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。
レベル1:当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、各レベル間における振替はありません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 3 | - | 3 |
| その他の金融資産 | - | 92 | 19 | 111 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 4,312 | - | 1,176 | 5,488 |
| 金融資産合計 | 4,312 | 95 | 1,195 | 5,603 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 37 | - | 37 |
| 金融負債合計 | - | 37 | - | 37 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 19 | - | 19 |
| その他の金融資産 | - | 95 | 19 | 114 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 4,616 | - | 1,129 | 5,746 |
| 金融資産合計 | 4,616 | 114 | 1,149 | 5,880 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 16 | - | 16 |
| 金融負債合計 | - | 16 | - | 16 |
レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 (注)1 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(注)2,4 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 (注)1 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(注)2,4 | |
| 期首残高 | 19 | 1,085 | 19 | 1,176 |
| 利得または損失 | ||||
| 純損益 | 0 | △0 | ||
| その他の包括利益 | 90 | △44 | ||
| 購入 | - | - | - | - |
| 処分 | - | - | - | △1 |
| その他 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 19 | 1,176 | 19 | 1,129 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動 | 0 | - | △0 | - |
(注)1.純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。
2.その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
3.レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。
4.公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前連結会計年度および当連結会計年度において、EBIT倍率はそれぞれ6.4倍～33.2倍および5.2倍～25.0倍、PER倍率はそれぞれ9.3倍～29.9倍および11.6倍～19.4倍であり、公正価値はその上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4)デリバティブ取引
デリバティブ取引を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドルおよびユーロ)および金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクおよび金利変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、金利通貨スワップ契約および金利スワップ契約を利用しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の公正価値の変動は、すべて純損益に認識しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 578 | - | △24 | 1,330 | - | △11 |
| ユーロ | 209 | - | △8 | 147 | - | △2 |
| 買建 | ||||||
| 円 | 182 | - | △1 | 61 | - | 1 |
| ユーロ | 62 | - | 1 | 138 | - | 1 |
| スイスフラン | 2 | - | 0 | 3 | - | 0 |
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 変動受取・固定支払 | 7,287 | 5,637 | 0 | 5,637 | 3,587 | 16 |