有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
13.のれんおよび無形資産
(1)のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。
①取得原価
②償却累計額および減損損失累計額
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.減損損失のセグメント別内訳は、「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
3.減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
4.資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ1,076百万円および1,020百万円であります。
5.「その他」には顧客関連資産が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,225百万円および2,024百万円、残存償却年数は、それぞれ約11年および約10年であります。
(2)使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(3)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位へ配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率および事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度において、認識したのれんの減損損失の詳細については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、回収可能価額の算定に用いた成長率や割引率が変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社Aimedic MMTについて、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を722百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが1.0%上昇した場合、または成長率が0.9%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
その他の耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。
(1)のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。
①取得原価
(単位:百万円) |
のれん | ソフトウエア | 開発資産 | その他 | 合計 | |
2021年4月1日 残高 | 11,875 | 7,636 | 740 | 2,906 | 23,157 |
取得 | - | 106 | - | - | 106 |
売却または処分 | - | △355 | - | - | △355 |
科目振替 | - | 157 | - | - | 157 |
為替換算差額 | 2 | 39 | 9 | 2 | 54 |
2022年3月31日 残高 | 11,877 | 7,583 | 749 | 2,909 | 23,120 |
取得 | - | 237 | - | - | 237 |
売却または処分 | - | △251 | - | - | △251 |
科目振替 | - | 165 | - | - | 165 |
為替換算差額 | 1 | 39 | 4 | 2 | 48 |
2023年3月31日 残高 | 11,878 | 7,775 | 754 | 2,911 | 23,320 |
②償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円) |
のれん | ソフトウエア | 開発資産 | その他 | 合計 | |
2021年4月1日 残高 | △3,274 | △6,112 | △329 | △427 | △10,143 |
償却費(注)1 | - | △460 | △55 | △202 | △718 |
減損損失(注)1,2,3 | △4,022 | △29 | - | - | △4,051 |
売却または処分 | - | 349 | - | - | 349 |
為替換算差額 | - | △18 | △8 | △1 | △28 |
2022年3月31日 残高 | △7,296 | △6,269 | △393 | △631 | △14,591 |
償却費(注)1 | - | △472 | △53 | △202 | △728 |
減損損失(注)1,2,3 | - | - | - | - | - |
売却または処分 | - | 223 | - | - | 223 |
為替換算差額 | - | △33 | △4 | △1 | △38 |
2023年3月31日 残高 | △7,296 | △6,551 | △451 | △835 | △15,134 |
③帳簿価額 (単位:百万円) |
のれん | ソフトウエア | 開発資産 | その他 (注)5 | 合計 | |
2021年4月1日 残高 | 8,601 | 1,523 | 410 | 2,478 | 13,014 |
2022年3月31日 残高 | 4,581 | 1,313 | 355 | 2,277 | 8,529 |
2023年3月31日 残高 | 4,582 | 1,223 | 302 | 2,076 | 8,185 |
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.減損損失のセグメント別内訳は、「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
3.減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
4.資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ1,076百万円および1,020百万円であります。
5.「その他」には顧客関連資産が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,225百万円および2,024百万円、残存償却年数は、それぞれ約11年および約10年であります。
(2)使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
ソフトウエア | |
2022年3月31日 残高 | - |
2023年3月31日 残高 | 1 |
(3)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位へ配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
のれん | 耐用年数を確定できない無形資産 | のれん | 耐用年数を確定できない無形資産 | |
株式会社Aimedic MMT | 4,506 | - | 4,506 | - |
Bando Jungkong Ltd. | 75 | - | 76 | - |
その他 | - | 45 | - | 45 |
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率および事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
割引率 | 成長率 | 割引率 | 成長率 | |
株式会社Aimedic MMT | 11.4 | 0.8 | 11.3 | 1.2 |
Bando Jungkong Ltd. | 10.1 | 2.3 | 9.9 | 2.2 |
前連結会計年度において、認識したのれんの減損損失の詳細については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、回収可能価額の算定に用いた成長率や割引率が変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社Aimedic MMTについて、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を722百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが1.0%上昇した場合、または成長率が0.9%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
その他の耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。