訂正有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金
「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年4月1日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	その他	2023年3月31日
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	154	39	△7	-	186
有形固定資産	749	△34	-	-	714
棚卸資産	590	11	-	-	601
リスク分担型企業年金	580	△114	-	-	465
リース負債	659	△74	-	-	584
その他の一時差異	1,691	△197	-	-	1,493
合計	4,425	△370	△7	-	4,047
(繰延税金負債)
有形固定資産	2,109	△52	-	93	2,150
顧客関連資産	769	△69	-	-	700
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	872	-	104	-	976
その他の一時差異	1,003	23	-	6	1,033
合計	4,755	△98	104	99	4,861
繰延税金資産(△負債)の純額	△329	△271	△112	△99	△813

(注)純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
また、「2.作成の基礎(4)会計方針の変更」に記載のとおり、IAS第12号(2021年5月改訂)を遡及的に適用し、前連結会計年度を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	2023年4月1日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	その他	2024年3月31日
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	186	△7	24	1	204
有形固定資産	714	317	-	-	1,032
棚卸資産	601	10	-	-	612
リスク分担型企業年金	465	△116	-	-	349
リース負債	584	156	-	-	741
その他の一時差異	1,493	18	-	-	1,512
合計	4,047	380	24	1	4,453
(繰延税金負債)
有形固定資産	2,150	△43	-	-	2,107
顧客関連資産	700	△126	-	-	574
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	976	-	834	-	1,811
その他の一時差異	1,033	60	-	-	1,094
合計	4,861	△109	834	-	5,586
繰延税金資産(△負債)の純額	△813	489	△810	1	△1,132

(注)純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金(注)	3,441	4,092
将来減算一時差異	711	1,691

(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	0	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目	-	0
5年超	3,440	4,091
合計	3,441	4,092

当社グループの子会社および共同支配企業の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ26,217百万円および28,269百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。
(2)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(当期税金費用)
当期	2,496	2,896
当期税金費用 計	2,496	2,896
(繰延税金費用)
一時差異等の発生と解消	266	△512
税率の変更等	3	△30
繰延税金資産の評価減 (従前の評価減の戻入れ)	13	105
繰延税金費用 計	284	△437
法人所得税費用 合計	2,780	2,458

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期税金費用の減少はございません。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金費用の減少はございません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
海外子会社の税率差	△4.0	△5.1
持分法投資損益	△5.2	△5.2
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	2.9	1.3
永久的に税務上損金算入されない費用	0.5	0.5
税額控除	△0.6	△0.6
外国源泉税	3.3	4.5
在外子会社の留保利益	1.8	0.2
その他	3.3	2.1
平均実際負担税率	32.6	28.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、30.6%であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、当社および国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(3)グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しておりますので、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に関する繰延税金および負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
また、当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。