有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16.法人所得税
(1)繰延税金
「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	2020年4月1日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2021年3月31日
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	217	△16	△3	197
有形固定資産	730	7	-	737
棚卸資産	444	2	-	446
リスク分担型企業年金	797	△101	-	696
その他の一時差異	1,000	△40	-	959
合計	3,189	△148	△3	3,037
(繰延税金負債)
有形固定資産	1,462	4	-	1,466
顧客関連資産	908	△69	-	839
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	549	-	564	1,113
その他の一時差異	677	72	-	750
合計	3,598	7	564	4,170
繰延税金資産(△負債)の純額	△408	△156	△567	△1,132

(注)純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年4月1日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2022年3月31日
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	197	△15	△27	154
有形固定資産	737	12	-	749
棚卸資産	446	144	-	590
リスク分担型企業年金	696	△116	-	580
その他の一時差異	959	739	-	1,699
合計	3,037	764	△27	3,774
(繰延税金負債)
有形固定資産	1,466	△10	-	1,455
顧客関連資産	839	△69	-	769
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,113	-	△241	872
その他の一時差異	750	256	-	1,006
合計	4,170	176	△241	4,104
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,132	587	214	△329

(注)純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金(注)	1,552	2,460
将来減算一時差異	800	513

(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	79
2年目	72	0
3年目	0	-
4年目	74	-
5年目	-	-
5年超	1,405	2,379
合計	1,552	2,460

当社グループの子会社および共同支配企業の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ26,737百万円および25,463百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。
(2)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(当期税金費用)
当期	1,503	2,760
当期税金費用 計	1,503	2,760
(繰延税金費用)
一時差異等の発生と解消	196	△496
税率の変更等	△4	△2
繰延税金資産の評価減 (従前の評価減の戻入れ)	△34	△64
繰延税金費用 計	156	△563
法人所得税費用 合計	1,660	2,197

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ15百万円および95百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少はございません。当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は51百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
海外子会社の税率差	△4.4	△8.1
持分法投資損益	△2.8	△9.2
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	1.8	3.4
永久的に税務上損金算入されない費用	0.8	1.1
税額控除	△0.8	△2.2
外国源泉税	1.4	4.4
在外子会社の留保利益	1.7	6.3
のれんの減損損失	-	36.0
その他	1.3	2.0
平均実際負担税率	29.5	64.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、30.6%であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、当社および国内子会社は、連結納税制度を適用しております。