有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金
「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	2024年4月1日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	その他	2025年3月31日
(繰延税金資産)
従業員給付	1,416	0	21	-	1,438
有形固定資産	1,032	235	-	-	1,267
棚卸資産	612	△53	-	-	559
リース負債	741	△4	-	-	736
その他の一時差異	649	△73	-	-	575
合計	4,453	103	21	-	4,578
(繰延税金負債)
有形固定資産	2,107	△199	-	-	1,907
顧客関連資産	574	△56	-	-	517
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,811	-	457	-	2,268
その他の一時差異	1,094	38	-	-	1,132
合計	5,586	△217	457	-	5,826
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,132	320	△436	-	△1,248

(注)純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	2025年4月1日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	その他	2026年3月31日
(繰延税金資産)
従業員給付	1,438	23	0	-	1,461
有形固定資産	1,267	24	-	-	1,291
棚卸資産	559	368	-	-	927
リース負債	736	△39	-	-	697
税務上の繰越欠損金	-	617	-	-	617
その他の一時差異	575	411	-	-	986
合計	4,578	1,404	0	-	5,983
(繰延税金負債)
有形固定資産	1,907	99	-	-	2,007
顧客関連資産	517	△69	-	-	448
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,268	-	743	-	3,012
その他の一時差異	1,132	△120	-	-	1,011
合計	5,826	△90	743	-	6,479
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,248	1,494	△743	-	△496

(注)純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金(注)	3,874	40
将来減算一時差異	2,857	50

(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	0	-
5年目	-	-
5年超	3,874	40
合計	3,874	40

当社グループの子会社および共同支配企業の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ28,128百万円および31,274百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。
(2)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(当期税金費用)
当期	2,229	3,445
当期税金費用 計	2,229	3,445
(繰延税金費用)
一時差異等の発生と解消	△709	△131
税率の変更等	2	△33
繰延税金資産の評価減 (従前の評価減の戻入れ)	408	△1,225
繰延税金費用 計	△298	△1,390
法人所得税費用 合計	1,931	2,055

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ60百万円および153百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少はありません。当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は1,228百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
海外子会社の税率差	△12.9	△3.8
持分法投資損益	△14.4	△3.0
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	11.8	△9.7
永久的に税務上損金算入されない費用	1.4	0.5
税額控除	△5.8	△1.8
外国源泉税	10.7	2.9
関係会社の留保利益	1.2	△0.4
のれんの減損損失	30.0	-
その他	3.0	1.0
平均実際負担税率	55.6	16.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、30.6%であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、当社および国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書および財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで第2の柱の実効税率が15%を上回っているため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産および負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識および開示を行っておりません。