有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループの事業は、親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品(補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品)、二輪車用伝動ベルト製品(スクーター用変速ベルトなど)
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品(産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど)、その他伝動用製品、運搬ベルト(コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト)、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位	:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,232	31,368	14,777	86,378	2,008	88,387	-	88,387
セグメント間の内部売上高または振替高	87	77	137	302	501	803	△803	-
計	40,320	31,446	14,914	86,680	2,509	89,190	△803	88,387
セグメント利益	2,937	1,991	294	5,222	427	5,650	245	5,896
セグメント資産	34,001	29,158	11,000	74,160	2,403	76,563	20,132	96,695
その他の項目
減価償却費(注)4	2,171	1,183	686	4,041	102	4,144	37	4,181
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注)5	2,050	950	671	3,672	14	3,687	871	4,558
減損損失	-	-	17	17	-	17	-	17

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額245百万円には、セグメント間取引消去15百万円、全社費用229百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,132百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,522百万円、全社資産23,654百万円が含まれております。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額871百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位	:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,616	32,281	15,127	89,026	2,237	91,263	-	91,263
セグメント間の内部売上高または振替高	84	87	32	205	494	699	△699	-
計	41,701	32,369	15,160	89,231	2,732	91,963	△699	91,263
セグメント利益	3,263	1,907	429	5,600	316	5,917	419	6,336
セグメント資産	35,458	31,817	11,532	78,807	2,424	81,232	18,003	99,236
その他の項目
減価償却費(注)4	2,329	1,238	751	4,320	98	4,418	48	4,467
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注)5	2,868	988	573	4,430	112	4,543	587	5,130
減損損失	-	-	184	184	-	184	-	184

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去12百万円、全社費用407百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,003百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,690百万円、全社資産22,694百万円が含まれております。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア(うちタイ)	中国	欧米他	計
45,787	22,206(8,242)	10,263	10,128	88,387

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア(うちタイ)	中国	欧米他	計
17,765	7,425(3,969)	1,280	2,665	29,137

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア(うちタイ)	中国	欧米他	計
45,964	25,871(9,540)	9,034	10,393	91,263

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア(うちタイ)	中国	欧米他	計
17,679	8,055(4,225)	1,389	2,284	29,409

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。