訂正有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っており、また金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引・変動金利の借入金
③ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。