有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は5名(うち社外取締役は0名)、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役は3名)であります。
2.上記の対象人数には、2023年6月27日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名を含んでおります。
3.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。
②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、以下のとおり、決議しております。
a.決定方法
報酬配分の決定の客観性、透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置する。取締役の報酬等の内容(額および数ならびにその算定方法を含む。)およびその決定に関する方針等については報酬委員会で審議し、その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
b.報酬等の内容
業務執行取締役以外の取締役の報酬等については、固定報酬(金銭報酬)のみとする。
業務執行取締役の報酬等については、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう固定報酬(金銭報酬)に加え、業績連動報酬等として金銭報酬および株式報酬を支給する。
個人別の報酬等(業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。)の額および数ならびにその算定方法については、当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準、各取締役の職責および役位等を踏まえ、適正な水準となるよう株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する。また、業績連動報酬等については、各役位に応じて利益の状況を示す指標等を基礎として客観的に算定できる基準を採用する。固定報酬と業績連動報酬等の割合および金銭報酬と株式報酬の割合については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう各職責および役位に応じた適正な水準とする。
c.報酬等の支給時期または条件
固定報酬については月次で支給する。業績連動報酬等(非金銭報酬等を含む。)については、業績指標数値の確定後に支給する。ただし、業績連動型の株式報酬として株式交付信託を利用する場合には、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するように、各事業年度の業績指標数値確定後に付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を退任時に支給することとする。
なお、当社は、法令の重大な違反等があったことが判明した場合、業績連動報酬等を支給しない、または既に受領した取締役に返還を求めることができるものとしております。
③当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
上記②の方針に記載したとおり、当社では社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする報酬委員会で、取締役の報酬等(業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。)の内容(額および数ならびにその算定方法を含む。)およびその決定に関する方針等に係る方針について当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準等も踏まえて審議しております。その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬等の算定方法については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とし、一定の業績要件を満たす場合にのみ、業績指標に役位ごとに予め定められた係数を乗じて求められる額(株式交付信託の場合は、当該額を取得株価で除して求められる数の株式交付ポイント)を支給することとしております。業績連動報酬等は金銭報酬と株式交付信託を活用した株式報酬とで構成されており、株式交付信託においては、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するよう、中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとし、かつ、在任中付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を取締役の退任時に支給することとしております。
なお、当事業年度の業績指標(「親会社の所有者に帰属する当期利益」)は④業績連動報酬等の額の算定方法に記載のとおりであります。また、上記の株式交付信託以外には非金銭報酬等は支給しておりません。
④業績連動報酬等の額の算定方法
当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指標とする業績連動報酬(金銭報酬および株式報酬)を導入しております。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬(毎年の業績に応じて株式交付ポイントを付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する)を導入しております。
なお、当連結会計年度における「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、6,180百万円であります。
a.利益連動給与(業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。)の支給基準
支給要件
当社の監査等委員でない常勤取締役(業務執行取締役でない取締役を除く。)に対して支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。
(1)一株当たり配当が、26円/年以上であること。
(2)業績連動報酬(利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。)支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。
利益連動給与の総額の算定式
支給対象取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。
ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。
利益連動給与総額
=利益標準額×0.004×(1.05) n-4
* n=取締役人数
* 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。
役位別利益連動給与額
個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計(S)で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。
算式は、S=0.735V+0.676W+1.0+0.781X+0.147Y とする。
個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。
途中死亡および退任の場合の取り扱い
事業年度中に死亡および退任した取締役については、その職務遂行期間に応じて、利益連動給与を支給する。
b.株式報酬の支給基準
2023年4月からの中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の達成に向け、中長期経営計画と本制度の連動性を高めるため、以下の支給要件のもと、中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとする。なお、従前どおり、株式報酬は退任時に支給することとし、退任までの累積ポイント数に応じて、会社株式の交付および会社株式を売却した金銭を給付することにより、中長期インセンティブとしての性格を持たせる。ただし、国内非居住者である取締役については、株式報酬は支給せず、経営指標の目標値の達成状況により変動する役位別支給額を金銭にて支給する。国内非居住者となったことによりポイントを付与されない対象年度以降については、各対象年度の確定した決算に基づき、各対象年度中に在任した取締役(非業務執行取締役を除く)の人数および経営指標の目標値の達成状況をもとに、算出される役位別支給額を計算し、金銭で支給する。
また、事業年度中に死亡および辞任により退任した取締役等に対する退任年度のポイント計算は退任の発生時点ではなく、当該年度の決算が確定した後に行い、当該年度中に在任した取締役(非業務執行取締役を除く)の人数をもとに、上記aにより算出されるポイント数を在任月数で按分計算して求める。なお、死亡または辞任した月については、月末まで在任していたものとして計算する。
支給要件
(1)一株当たり配当が26円/年以上であること。
(2)業績連動報酬(利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。)支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。
業績連動型株式報酬制度については、以下のとおりであります。
役位別支給額の総額および役位別支給係数
役位別支給額の総額の算定式
利益標準額×0.004×(1.05) n-4×業績連動係数
*n=取締役人数
*業績連動係数は、下記3.において算出された達成率に対応したインセンティブカーブに基づく係数を用いるものとする。
*利益標準額は、利益連動給与の計算式に準じる。
*1事業年度当たりの確定限度額を60百万円(56,700株)とする退任時交付型。
*使用株価は2023年3月31日(事業年度末の終値、1,058円)にて算定する。
*70%は当社株式で退任時に交付され、残り30%は所得税などの納税に用いるため株式交付信託が市場売却により換価したうえで換価処分相当額の金銭で給付する。
*利益標準額は、親会社の所属者に帰属する当期利益の額に応じて以下のとおりとする。
当算定式に基づく役位別支給額の総額の1事業年度当たりの確定限度額は60百万円とする。
1.個々の取締役に対する役位別支給額
個々の取締役に対する株式報酬額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計(S)で除した配分率で株式報酬額を配分する。
ただし、S=0.735V+0.676W+1.0+0.781X+0.147Y とする。
2.個々の取締役に対する役位別支給額の確定限度額
個々の取締役に対する株式報酬の役位別支給限度額および役位別上限株式数を、次のとおりとする。ただし、役位の変更が対象年度の途中であるときは、在位月数で按分計算するものとし、変更の日が属する月については、従前の役位にて按分計算した限度額を適用するものとする(下記、執行役員(取締役を兼務するものを除く。)についても同じ)。
3.達成率
達成率は以下の算定式により算出するものとする。
なお、コア営業利益(連結)は、売上収益(連結)から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出する。
また、売上収益(連結)およびコア営業利益(連結)の目標値は、連結業績予想に基づき報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。
・2027年3月期に向けた中長期経営計画の財務指標(売上収益(連結)、コア営業利益(連結)、ROE(連結))の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、目標達成率100%の場合の業績連動係数1.0を基準として、業績連動係数は0～1.2の範囲で変動する。
なお、2024年度の目標値については、以下のとおり。(2025年3月期の連結業績予想から)
<算定式>
※1:上記算定式で算出した最終結果につき、小数点第2位を切り捨てるものとする。
※2:±10%については、毎年のROE(連結)実績に応じ、上記の表に基づき算定する。
なお、執行役員(取締役を兼務するものを除く。以下、同じ。)に対する株式報酬は以下のとおりとする。
専務執行役員・常務執行役員 :使用人兼務取締役と同額
執行役員 :使用人兼務取締役の70%
*執行役員の役位別支給額の総額の確定限度額は30百万円とする。
*取締役を兼務しない執行役員の役位別支給額の確定限度額および役位別上限株式数
役位別上限株式数
1.専務執行役員・常務執行役員 2.8百万円 2,624株
2.執行役員 2.0百万円 1,890株
インセンティブカーブ
業績連動係数
株式報酬の支給総額の上限額
取締役については、1事業年度当たり60百万円を上限とする。
執行役員については、1事業年度当たり30百万円を上限とする。
当社がBIP信託に拠出する金員の上限額および役員が交付を受けることのできる株式の上限数
⑤取締役の報酬等についての株主総会決議および定款による定め
当社は、2016年6月23日開催の第93期定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役の報酬総額を年額190百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額84百万円以内と定めるとともに、退任時交付型の株式交付信託を導入しております。同株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名、監査等委員でない取締役の員数は3名(うち社外取締役は3名)であります。
また、2023年6月27日開催の第100期定時株主総会決議により、退任時交付型の株式交付信託の1事業年度当たりの上限を60百万円かつ56,700株へと改定しております。同株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は5名、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役は3名)であります。
当社は定款において、監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めており、業績連動報酬等は、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役を支給対象としております。
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | ||||
| 金銭報酬 | 金銭報酬 (利益連動給与) | 株式報酬 (株式交付信託) | |||
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く) | 85 | 25 | 25 | 136 | 5 |
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役) | - | - | - | - | - |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | 19 | - | - | 19 | 1 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役) | 25 | - | - | 25 | 4 |
(注)1.当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は5名(うち社外取締役は0名)、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役は3名)であります。
2.上記の対象人数には、2023年6月27日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名を含んでおります。
3.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。
| 区分 | 総額(百万円) | 対象となる取締役の員数(名) |
| 使用人分給与 | 59 | 3 |
| 使用人分賞与 | 20 | 3 |
②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、以下のとおり、決議しております。
a.決定方法
報酬配分の決定の客観性、透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置する。取締役の報酬等の内容(額および数ならびにその算定方法を含む。)およびその決定に関する方針等については報酬委員会で審議し、その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
b.報酬等の内容
業務執行取締役以外の取締役の報酬等については、固定報酬(金銭報酬)のみとする。
業務執行取締役の報酬等については、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう固定報酬(金銭報酬)に加え、業績連動報酬等として金銭報酬および株式報酬を支給する。
個人別の報酬等(業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。)の額および数ならびにその算定方法については、当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準、各取締役の職責および役位等を踏まえ、適正な水準となるよう株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する。また、業績連動報酬等については、各役位に応じて利益の状況を示す指標等を基礎として客観的に算定できる基準を採用する。固定報酬と業績連動報酬等の割合および金銭報酬と株式報酬の割合については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう各職責および役位に応じた適正な水準とする。
c.報酬等の支給時期または条件
固定報酬については月次で支給する。業績連動報酬等(非金銭報酬等を含む。)については、業績指標数値の確定後に支給する。ただし、業績連動型の株式報酬として株式交付信託を利用する場合には、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するように、各事業年度の業績指標数値確定後に付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を退任時に支給することとする。
なお、当社は、法令の重大な違反等があったことが判明した場合、業績連動報酬等を支給しない、または既に受領した取締役に返還を求めることができるものとしております。
③当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
上記②の方針に記載したとおり、当社では社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする報酬委員会で、取締役の報酬等(業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。)の内容(額および数ならびにその算定方法を含む。)およびその決定に関する方針等に係る方針について当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準等も踏まえて審議しております。その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬等の算定方法については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とし、一定の業績要件を満たす場合にのみ、業績指標に役位ごとに予め定められた係数を乗じて求められる額(株式交付信託の場合は、当該額を取得株価で除して求められる数の株式交付ポイント)を支給することとしております。業績連動報酬等は金銭報酬と株式交付信託を活用した株式報酬とで構成されており、株式交付信託においては、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するよう、中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとし、かつ、在任中付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を取締役の退任時に支給することとしております。
なお、当事業年度の業績指標(「親会社の所有者に帰属する当期利益」)は④業績連動報酬等の額の算定方法に記載のとおりであります。また、上記の株式交付信託以外には非金銭報酬等は支給しておりません。
④業績連動報酬等の額の算定方法
当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指標とする業績連動報酬(金銭報酬および株式報酬)を導入しております。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬(毎年の業績に応じて株式交付ポイントを付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する)を導入しております。
なお、当連結会計年度における「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、6,180百万円であります。
a.利益連動給与(業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。)の支給基準
支給要件
当社の監査等委員でない常勤取締役(業務執行取締役でない取締役を除く。)に対して支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。
(1)一株当たり配当が、26円/年以上であること。
(2)業績連動報酬(利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。)支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。
利益連動給与の総額の算定式
支給対象取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。
ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。
利益連動給与総額
=利益標準額×0.004×(1.05) n-4
* n=取締役人数
* 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。
| 業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益 | 利益標準額 |
| 3,000百万円以上3,200百万円未満 3,200百万円以上3,400百万円未満 3,400百万円以上3,600百万円未満 3,600百万円以上3,800百万円未満 3,800百万円以上4,000百万円未満 | 3,100百万円 3,300百万円 3,500百万円 3,700百万円 3,900百万円 |
| 業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとのレンジに区分し、その中央の値を利益標準額とする。 | |
役位別利益連動給与額
個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計(S)で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。
算式は、S=0.735V+0.676W+1.0+0.781X+0.147Y とする。
| [配分率] | [対象人数] | |
| 代表取締役会長 | 0.735/S | V名 |
| 代表取締役副会長 | 0.676/S | W名 |
| 代表取締役社長 | 1.0/S | 1名 |
| その他の代表取締役 | 0.781/S | X名 |
| 取締役(使用人兼務) | 0.147/S | Y名 |
個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。
| (1)代表取締役会長 | 18.0百万円 |
| (2)代表取締役副会長 | 17.0百万円 |
| (3)代表取締役社長 | 25.0百万円 |
| (4)その他の代表取締役 | 20.0百万円 |
| (5)取締役(使用人兼務) | 4.0百万円 |
途中死亡および退任の場合の取り扱い
事業年度中に死亡および退任した取締役については、その職務遂行期間に応じて、利益連動給与を支給する。
b.株式報酬の支給基準
2023年4月からの中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の達成に向け、中長期経営計画と本制度の連動性を高めるため、以下の支給要件のもと、中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとする。なお、従前どおり、株式報酬は退任時に支給することとし、退任までの累積ポイント数に応じて、会社株式の交付および会社株式を売却した金銭を給付することにより、中長期インセンティブとしての性格を持たせる。ただし、国内非居住者である取締役については、株式報酬は支給せず、経営指標の目標値の達成状況により変動する役位別支給額を金銭にて支給する。国内非居住者となったことによりポイントを付与されない対象年度以降については、各対象年度の確定した決算に基づき、各対象年度中に在任した取締役(非業務執行取締役を除く)の人数および経営指標の目標値の達成状況をもとに、算出される役位別支給額を計算し、金銭で支給する。
また、事業年度中に死亡および辞任により退任した取締役等に対する退任年度のポイント計算は退任の発生時点ではなく、当該年度の決算が確定した後に行い、当該年度中に在任した取締役(非業務執行取締役を除く)の人数をもとに、上記aにより算出されるポイント数を在任月数で按分計算して求める。なお、死亡または辞任した月については、月末まで在任していたものとして計算する。
支給要件
(1)一株当たり配当が26円/年以上であること。
(2)業績連動報酬(利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。)支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。
業績連動型株式報酬制度については、以下のとおりであります。
役位別支給額の総額および役位別支給係数
役位別支給額の総額の算定式
利益標準額×0.004×(1.05) n-4×業績連動係数
*n=取締役人数
*業績連動係数は、下記3.において算出された達成率に対応したインセンティブカーブに基づく係数を用いるものとする。
*利益標準額は、利益連動給与の計算式に準じる。
*1事業年度当たりの確定限度額を60百万円(56,700株)とする退任時交付型。
*使用株価は2023年3月31日(事業年度末の終値、1,058円)にて算定する。
*70%は当社株式で退任時に交付され、残り30%は所得税などの納税に用いるため株式交付信託が市場売却により換価したうえで換価処分相当額の金銭で給付する。
*利益標準額は、親会社の所属者に帰属する当期利益の額に応じて以下のとおりとする。
| 業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益 | 利益標準額 |
| 3,000百万円以上3,200百万円未満 3,200百万円以上3,400百万円未満 3,400百万円以上3,600百万円未満 3,600百万円以上3,800百万円未満 3,800百万円以上4,000百万円未満 | 3,100百万円 3,300百万円 3,500百万円 3,700百万円 3,900百万円 |
| 業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとのレンジに区分し、その中央の値を利益標準額とする。 | |
当算定式に基づく役位別支給額の総額の1事業年度当たりの確定限度額は60百万円とする。
1.個々の取締役に対する役位別支給額
個々の取締役に対する株式報酬額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計(S)で除した配分率で株式報酬額を配分する。
| [配分率] | [対象人数] | |
| 代表取締役会長 | 0.735/S | V名 |
| 代表取締役副会長 | 0.676/S | W名 |
| 代表取締役社長 | 1.0/S | 1名 |
| その他の代表取締役 | 0.781/S | X名 |
| 取締役(使用人兼務) | 0.147/S | Y名 |
ただし、S=0.735V+0.676W+1.0+0.781X+0.147Y とする。
2.個々の取締役に対する役位別支給額の確定限度額
個々の取締役に対する株式報酬の役位別支給限度額および役位別上限株式数を、次のとおりとする。ただし、役位の変更が対象年度の途中であるときは、在位月数で按分計算するものとし、変更の日が属する月については、従前の役位にて按分計算した限度額を適用するものとする(下記、執行役員(取締役を兼務するものを除く。)についても同じ)。
| 役位別上限株式数 | ||
| (1)代表取締役会長 | 21.0百万円 | 19,848株 |
| (2)代表取締役副会長 | 19.0百万円 | 17,958株 |
| (3)代表取締役社長 | 28.0百万円 | 26,465株 |
| (4)その他の代表取締役 | 22.0百万円 | 20,793株 |
| (5)取締役(使用人兼務) | 5.0百万円 | 4,725株 |
3.達成率
達成率は以下の算定式により算出するものとする。
なお、コア営業利益(連結)は、売上収益(連結)から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出する。
また、売上収益(連結)およびコア営業利益(連結)の目標値は、連結業績予想に基づき報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。
| 評価指標 | KPI | ベンチマーク | ウェイト | 中期経営計画目標 |
| 成長性 | 売上収益(連結) | 年度目標達成率 | 50% | 1,200億円 |
| 収益性 | コア営業利益(連結) | 年度目標達成率 | 50% | 120億円 |
| 効率性 | ROE(連結) | 5%未満 5%～12%未満 12%以上 | -10% ± 0% +10% | 12 % |
・2027年3月期に向けた中長期経営計画の財務指標(売上収益(連結)、コア営業利益(連結)、ROE(連結))の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、目標達成率100%の場合の業績連動係数1.0を基準として、業績連動係数は0～1.2の範囲で変動する。
なお、2024年度の目標値については、以下のとおり。(2025年3月期の連結業績予想から)
| KPI | 目標(百万円) |
| 売上収益(連結) | 110,000 |
| コア営業利益(連結) | 8,200 |
<算定式>
※1:上記算定式で算出した最終結果につき、小数点第2位を切り捨てるものとする。※2:±10%については、毎年のROE(連結)実績に応じ、上記の表に基づき算定する。
なお、執行役員(取締役を兼務するものを除く。以下、同じ。)に対する株式報酬は以下のとおりとする。
専務執行役員・常務執行役員 :使用人兼務取締役と同額
執行役員 :使用人兼務取締役の70%
*執行役員の役位別支給額の総額の確定限度額は30百万円とする。
*取締役を兼務しない執行役員の役位別支給額の確定限度額および役位別上限株式数
役位別上限株式数
1.専務執行役員・常務執行役員 2.8百万円 2,624株
2.執行役員 2.0百万円 1,890株
インセンティブカーブ
業績連動係数
| 達成率 | 業績連動係数 |
| 120%以上の場合 | 1.2 |
| 50%以上120%未満の場合 | 0.5以上～1.2未満 |
| 50%未満の場合 | 0 |
株式報酬の支給総額の上限額
取締役については、1事業年度当たり60百万円を上限とする。
執行役員については、1事業年度当たり30百万円を上限とする。
当社がBIP信託に拠出する金員の上限額および役員が交付を受けることのできる株式の上限数
| 当社が拠出する金員の上限額 | 役員が交付を受けることのできる 株式の上限数 | |
| 1事業年度当たり | 取締役 : 60百万円 執行役員: 30百万円 合計 : 90百万円 | 取締役 : 56,700株 執行役員: 28,300株 合計 : 85,000株 |
⑤取締役の報酬等についての株主総会決議および定款による定め
当社は、2016年6月23日開催の第93期定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役の報酬総額を年額190百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額84百万円以内と定めるとともに、退任時交付型の株式交付信託を導入しております。同株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名、監査等委員でない取締役の員数は3名(うち社外取締役は3名)であります。
また、2023年6月27日開催の第100期定時株主総会決議により、退任時交付型の株式交付信託の1事業年度当たりの上限を60百万円かつ56,700株へと改定しております。同株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は5名、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役は3名)であります。
当社は定款において、監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めており、業績連動報酬等は、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役を支給対象としております。
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