#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬につきましては、株主総会で決定された内容及び社内規定に則して取締役社長が原案を作成し、取締役会で審議決定することとしております。当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する達成の度合いに応じて、株主総会で決議された報酬額の範囲内で報酬の一部を増減させる利益連動型報酬制度を採用すると同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的として、報酬の一部を株式取得目的報酬として「役員るいとう」による株式取得に充当しております。
④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
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#2 事業等のリスク: ② 為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,990千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,088千円増加しております。
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#5 業績等の概要: 当社グループでは、中期3ヵ年計画の最終年度として、積極的な営業活動、各事業・各市場のニーズに対応した新製品の開発、原価低減等についてより一層注力してまいりました。また、産業用資材の生産拠点である連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司(中国・浙江省)において第二工場が竣工いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は316億6千7百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は19億4千4百万円(前年同期比26.3%増)、経常利益は17億5千9百万円(前年同期比29.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9千7百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、増収により売上総利益が増益となったため、19億4千4百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
② 経常利益について
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益に加えて、補助金収入が増加したため、17億5千9百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
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