5121 藤倉コンポジット

5121
2026/03/18
時価
519億円
PER 予
13.06倍
2010年以降
赤字-129.15倍
(2010-2025年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.28-2.02倍
(2010-2025年)
配当 予
2.93%
ROE 予
10.54%
ROA 予
7.96%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去427千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△435,753千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
2022/02/09 14:53
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/09 14:53
#3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
当社の中国子会社の有形固定資産について、2020年9月に公表した中国子会社工場用地契約解除や2021年6月に公表した第6次中期経営計画において海外生産拠点の再配置の検討を開始したことを契機に、耐用年数到来時の価値について再検討いたしました。その結果、資産効率及び資本効率の向上を図り、また、当社グループのグローバル展開を踏まえ、グループ各社との整合性を図ることが合理的であると判断したため、当第3四半期連結会計期間において残存価額を取得価額の10%又は3%から1%に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は146,792千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154,854千円減少しております。
2022/02/09 14:53
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,712千円減少し、売上原価は2,363千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,349千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/02/09 14:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、一時は経済活動が大幅に抑制されました。2021年10月以降はワクチン接種の普及や感染者数減少に伴い、個人消費について一部持ち直しの動きが見られましたが、年末にかけて新たな変異株の感染拡大が見られるなど、未だ感染症収束の見込みは不透明であることから、感染症発生前の水準への回復は、業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われます。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は271億5千3百万円(前年同四半期比30.0%増)、営業利益は34億6千2百万円(前年同四半期比549.3%増)、経常利益は39億2千万円(前年同四半期比422.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億8千6百万円(前年同四半期比489.9%増)となりました。
当社は、2021年10月25日に創立120周年を迎えました。今後も、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
2022/02/09 14:53

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