- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,462,007 | 17,643,086 | 27,153,503 | 37,190,751 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 1,221,159 | 2,483,515 | 3,920,499 | 5,161,508 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 14:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社藤加工所
株式会社藤光機械製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 14:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 14:09- #5 事業等のリスク
① 特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
② 為替変動リスクについて
2022/06/29 14:09- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動資産は2,433千円増加し、その他の流動負債は3,829千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,829千円減少し、売上原価は2,433千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,395千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 14:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スポーツ用品」の売上高が3,829千円減少、セグメント利益が1,395千円減少しております。2022/06/29 14:09 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 14:09- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・議決権10%以上(含間接保有)を保有している大株主である会社の取締役、監査役等(これらの配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。)でないこと。
・重要な取引関係(当社連結売上高の2%以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう)のある企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
2022/06/29 14:09- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ワクチンの普及で一時は収束するかと思われましたが、変異株の拡大で再び脅威となり、未だにその勢いは収まらず、仕事や生活が大きく変わりました。わが国経済においても、不安定な状態であり、今後も状況に注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率(連結)7%以上、自己資本比率(連結)60%以上、ROE(連結)7%以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。しかしながら、2023年3月期からは売上高営業利益率(連結)10%以上、自己資本比率(連結)60%以上、ROE(連結)10%以上を指標とさせていただきます。
そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでまいります。
2022/06/29 14:09- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、2021年10月25日に創立120周年を迎えました。今後も、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
当連結会計年度の売上高は371億9千万円(前年同期比27.0%増)、営業利益は41億6千万円(前年同期比255.0%増)、経常利益は47億7千8百万円(前年同期比206.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億6千2百万円(前年同期比243.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度は全ての項目(売上高、営業利益、経常利益、当期純利益)で過去最高となりました。
2022/06/29 14:09- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2022/06/29 14:09- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 14:09- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位 : 千円)
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,213,938 | 1,502,935 |
| 仕入高 | 2,382,319 | 2,834,550 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
