#1 事業等のリスク: ② 為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
2022/06/29 14:09
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社の中国子会社の有形固定資産について、2020年9月に公表した中国子会社工場用地契約解除や2021年6月に公表した第6次中期経営計画において海外生産拠点の再配置の検討を開始したことを契機に、耐用年数到来時の価値について再検討いたしました。その結果、資産効率及び資本効率の向上を図り、また、当社グループのグローバル展開を踏まえ、グループ各社との整合性を図ることが合理的であると判断したため、当連結会計年度において残存価額を取得価額の10%又は3%から1%に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は117,698千円、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ173,167千円減少しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動資産は2,433千円増加し、その他の流動負債は3,829千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,829千円減少し、売上原価は2,433千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,395千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
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#4 役員報酬（連結）: ニ報酬等の種類ごとの割合の決定方針
取締役の報酬は、職位に応じた「固定報酬」、連結経常利益を指標として算定される「業績連動報酬」、さらに業績連動報酬の40%を「株式取得目的報酬」としております。
ホ取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、2021年10月25日に創立120周年を迎えました。今後も、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
当連結会計年度の売上高は371億9千万円(前年同期比27.0%増)、営業利益は41億6千万円(前年同期比255.0%増)、経常利益は47億7千8百万円(前年同期比206.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億6千2百万円(前年同期比243.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度は全ての項目(売上高、営業利益、経常利益、当期純利益)で過去最高となりました。
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