#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため、第137期(2016年3月期)まで遡及適用することは可能ですが、第142期(2021年3月期)以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2021年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高は513,923千円、営業利益は119,794千円、経常利益は133,529千円、税金等調整前中間純利益は133,529千円、親会社株主に帰属する中間純利益は100,434千円、1株当たり中間純利益は5円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は167,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
2025/11/10 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ20億1千万円減少の113億8千3百万円となりました。仕入債務の減少、設備投資に対する支払いが進んだことなどにより流動負債が18億4千3百万円減少したこと、長期借入金の減少などにより固定負債が1億6千7百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ13億2千5百万円増加の357億5千9百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
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#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において406,313千円、288,780株であり、当中間連結会計期間末において398,603千円、283,300株であります。
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