有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社の利益配分については、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展開、配当性向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき1株につき14円の配当(うち中間配当7円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。
その結果、純資産配当率は、1.3%となります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき1株につき14円の配当(うち中間配当7円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。
その結果、純資産配当率は、1.3%となります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月9日 | 163,778 | 7 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月28日 | 163,778 | 7 |
| 定時株主総会決議 |